議会質疑

山加朱美
　福祉局関係の事務事業質疑に当たりまして、私の方からは、子ども、障害、高齢者の各分野にわたって幾つか質問をさせていただきます。
　まず、認証保育所についてですが、都が昨年の八月、独自の基準を設け、新たにスタートした認証保育所ですが、先日、百カ所を超えたと伺いました。
順調に設置が進んでいるようですが、現在の設置箇所数はどのくらいでしょうか。
また、駅前型でありますＡ型の設置主体の内訳はどうなっているか伺わせてください。

笠原子ども家庭部長
　認証保育所の設置数についてでございますけれども、先生今お話のございましたとおり、本年十月に百カ所に達しまして、十一月現在の設置数でございますけれども、Ａ型が六十カ所、それからＢ型が四十七カ所の合計百七カ所となってございます。
　駅前設置を基本といたしますＡ型六十カ所の設置主体別の内訳でございますけれども、株式会社が三十六カ所、有限会社が八カ所、学校法人が三カ所、社会福祉法人が一カ所、財団法人が一カ所、個人が十一カ所でございまして、多様な事業主体が参入いたしまして、それぞれの特性を生かしたサービスを競い合っているというふうに考えてございます。
　本年二月に策定いたしましたＴＯＫＹＯ福祉改革ＳＴＥＰ２では、本年度のＡ型の設置計画、これを四十カ所といたしておるわけでございますけれども、既に六十カ所と大幅に上回って設置が促進されてございます。

山加朱美
　今の答弁で、計画を上回る勢いで設置が進んでいるのがわかりました。
このことは、認証保育所が多様な事業者の参入により、現在の厳しい不況の中で、利用者の切実な声に対して的確にこたえていることのあかしでもあると思います。
しかし、この認証保育所制度に対して、民間企業の参入は、利益を追求する余り、保育のレベルを低下させるものではないかという批判の声も聞こえてまいります。
　私は、多様な事業者の参入は、事業者の創意工夫を生かし、利用者のニーズに的確にこたえることができるという観点から、大いに歓迎すべきものと考えております。
しかし一方では、大切なお子さんをお預かりするわけですから、保育所には、当然でありますが、認可、認可外を問わず高い水準の保育サービスが求められます。
　都は、事業者に対して、適正な保育サービスの提供が図られるように指導監督を実施していく責任があると考えます。認証保育所についても、認可保育所に対する指導検査と同様に立入調査をきちんと行い、基準に基づいた指導監督を実施するべきであると考えますが、都は認証保育所に対する指導監督基準を整備したのでしょうか。
また、整備したのであれば、その基準をもとに今後どのように指導監督をしていくのか伺います。

笠原子ども家庭部長
　認証保育所につきましては、認証保育所実施要綱で、保育所保育指針に沿いました保育内容の実施を義務づけまして、これに基づきました開設時における事前指導や開設後の現場状況の調査などを、これまでも日常的に運営指導をしてまいりました。
しかしながら、制度がスタートいたしまして一年を経過いたしましたことから、認可保育所と同様の監督体制で立入調査を実施することといたしまして、適正に運営内容を評価するための詳細な項目を盛り込みました認証保育所指導監督基準、これをこのたび新たに策定いたしました。
今後は区市町村や事業者への説明会を、これは来月予定してございますけれども、実施した後に、この指導監督基準に基づきまして、区や市と共同いたしまして、すべての認証保育所に対して順次立入調査を実施していく予定でございます。

山加朱美
　立入調査による指導監督はとても重要であります。
ぜひ適正に実施していただきたいと思います。
そして、こうした指導監督だけでなく、利用者サイドに立った保育水準の維持向上策も必要であると考えますが、今後、都はどのような取り組みを行っていこうと考えているのでしょうか。
また一方、行政サイドだけでなく、事業者自身の資質向上に向けた実質的な取り組みもまた必要であると考えますが、具体的にどのようなものがあるのか伺います。

笠原子ども家庭部長
　認証保育所は、事業者の創意工夫を生かして利用者ニーズに的確にこたえることのできる新しいスタイルの保育制度でございます。
したがいまして、保育水準の維持向上につきましては、本来、まず事業者みずからが切磋琢磨して行っていくものでございますけれども、行政といたしましても、そこを利用する子どもが安心して生活できる環境を適切に確保するという観点から、さまざまな指導監督あるいは誘導策、こういったものを講じていく必要があるだろうというふうに思っております。
　このため、ただいま申し上げました指導監督を適正に今後行っていくほか、事業者による利用者への情報公開、こういったものも徹底させること、さらには第三者によるサービス評価を積極的に受けることを促すことなどを実施してまいります。
　一方、今月十五日でございますけれども、認証保育所の事業者みずからが自主的に相互に連携いたしまして、全体のサービスの維持向上を図っていくために事業者団体、仮称でございますけれども、東京都認証保育所協会を設立いたしました。
そこでは、これまでの事業者単位の取り組みに加えまして、この団体が主体となって、経営者や保育従事者の資質向上のための研修、共通の課題や新しい取り組みなどについての情報交換などの活動が行われるというふうに聞いてございます。東京都といたしましては、こうした事業者みずからの資質向上に向けた取り組みに期待をいたしておるところでございます。

山加朱美
　今後も、保育のレベルを維持向上させていくことは決して怠ってはいけないことであると考えます。
認証保育所のより良質な保育水準確保のために、今後とも都が積極的に対応していくことをお願いしたいと思います。
我が会派としても、引き続き都の取り組みを支援していきたいと思いますので、ぜひ、施設の設置促進と保育内容の充実を積極的に進めていただきたいと考えております。
　そこで、認証保育所を含めまして、保育サービス充実に向けた今後の取り組みについて局長の決意を伺います。

川崎福祉局長
　東京の保育サービスに求められていることは、大都市特有の多様で切実な保育ニーズに柔軟かつ的確にこたえ、東京の保育総体のサービス向上を図っていくことであると認識しております。
　このため、実施主体であります区市町村及び事業者が、延長保育、ゼロ歳児保育などの利用者ニーズに対応した積極的な取り組みを行っていくことが必要であると考えております。
今後、認証保育所のさらなる設置促進を図り、都市型の新しい保育サービスへの転換を先導していくことにより、東京の保育の大宗を占めます認可保育所のサービス水準が一層向上していくよう、区市町村や認可保育所の積極的な取り組みを引き続き働きかけ、支援してまいります。

山加朱美
次に、私は今年の二定の一般質問でお伺いいたしましたが、身体障害者補助犬法に関しまして、その後の状況を含めまして、都の取り組みについてお伺いいたします。
　身体障害者補助犬法は本年五月に成立、十月一日から施行されました。
この法律は、盲導犬、聴導犬及び介助犬を我が国が身体障害者補助犬として正式に位置づけたという点では、障害者の社会参加促進にとっては、ほかの先進諸国にも例を見ない極めて意味のある法律であります。
法の施行によりまして、公共施設、公共交通機関では、障害者が身体障害者補助犬を同伴することを拒むことができなくなりました。
この法律ができたことで、今まで大変おくれておりました補助犬の社会的認知と受け入れ体制が進み、障害者が大切なパートナーである補助犬と、行きたいときに行きたいところへ今まで以上にどこへでも不自由なく行くことができ、障害者の自立と社会参加が促進されることとなるよう期待するものであります。
　しかしながら、補助犬法をどのように運用していくのか、そしてまた、訓練所、訓練士、訓練犬、その基準はどうなっているのか、その周知を初め、まだ多くの課題がたくさん残されております。
　そこで、まず東京都内における補助犬の状況は現在どうなっているのか伺います。

有留障害福祉部長
　都内において活動している補助犬の状況でございますが、認定済みの補助犬で都が把握しているのは、平成十三年度末現在、盲導犬七十一頭でございます。
なお、都内の介助犬、聴導犬については把握しておりませんが、国資料によりますと、全国では介助犬二十六頭、聴導犬十九頭となっております。

山加朱美
　二定では、補助犬についてどのように取り組んでいくかという私の質問に対しまして、都民に対して積極的な周知を図るというお答えをいただきましたが、これまでに具体的にどのような周知を行ってきたか伺います。

有留障害福祉部長
　都といたしましては、法の成立時及び施行時におきまして、「広報東京都」への掲載を初め、局の広報紙やホームページなど、さまざまな広報媒体を通じ、都民への積極的な普及、啓発を図ってきたところでございます。
さらに、都の各局はもとより、全区市町村に対してポスターやリーフレット及び独自に作成いたしましたＱアンドＡを配布し、周知したところでございます。

山加朱美
　来年十月からは、さらに不特定多数の人が利用するレストラン、デパートなど、民間施設にも受け入れ義務が課されるわけでありますが、今後、身体障害者補助犬の普及のためには、都としてどのような取り組みを考えているのか伺います。

有留障害福祉部長
　身体障害者補助犬の普及のためには、補助犬について障害者や都民の理解が広がり、補助犬の受け入れがスムーズに行われることが必要でございます。
都は、これまでもさまざまな広報媒体を通じ、積極的に普及、啓発を図ってきたところでございますが、今後ともあらゆる機会をとらえ、都民の理解促進に努めてまいります。
　また、平成十五年四月以降は、都内で活動する育成団体からの訓練事業の届け出が始まります。
この受理に当たりましては、適正な育成がなされ、良質な補助犬が障害者のもとに届くよう指導してまいります。

山加朱美
　法の施行からまだ一月しかたってはいないものの、身体障害者の自立と社会参加の促進あるいはバリアフリー化を進めていく上では、この補助犬の普及は前提条件の一つともいえると思います。
我が国では、盲導犬は日本全国でも約八百頭、東京都内は先ほど七十一頭という答弁でございましたけれども、盲導犬は比較的テレビやラジオ、マスコミでも皆様、目にする機会が多くございます。
しかし、聴導犬はまだ十九頭、恐らく都内には一、二頭しかいないと思います。
しかしアメリカでは、この聴導犬はヒアリングドッグと呼ばれ、八千頭近くがいるわけですね。
ですから、比較すると、その数はまるで比較にならないわけであります。
　外国では盲導犬、聴導犬、そしてその聴導犬はオレンジ色の首輪、リール、そしてマントをつけて、これは世界共通でありますけれども、法に定めなくとも普通に町の中を歩き、人々がそれを認知をしているわけであります。
まさに、我が国は恥ずかしいくらいおくれているといわざるを得ないわけでありますけれども、やはり都が我が国 の中で先導的役割を担うくらい、そのくらい大きな気概で取り組んでいただくことを期待したいと思います。
　続きまして、来年度の予算要求されている介護予防開発普及事業について幾つか質問をさせていただきます。
　我が国は、世界でも類を見ない速さで高齢化が進んでおり、それに伴い、要介護老人対策が長寿社会に向けての緊急課題となっております。
介護保険制度施行三年目となりまして、現在、高齢者の保健福祉計画の改定中と思いますが、まず要介護高齢者の予測がどうなっているのか、伺います。

福田高齢者部長
　要介護者の予測でございますけれども、平成十四年一月と比較しまして、平成十九年度には約五割、四六％増加することになると予測しております。
すなわち、平成十四年一月一日、二十四万三千人から平成十九年度は三十五万五千人に増加すると予測しております。

山加朱美
　平成十九年度には介護を必要とする高齢者は約三十六万人、現在の約一・五倍になるわけでありますが、要介護高齢者の増加は、高齢者本人や介護者である家族の負担だけでなく、介護保険給付費や老人医療費など、国や地方公共団体の財政圧迫や保険料等の住民負担増を招くこととなります。
私たちは、介護が必要となる高齢者の増加といった将来の不安を解消する視点から、介護予防の充実が必要と考えております。
　まず、現在の介護予防に関する施策やメニューはどうなっているのでしょうか。

福田高齢者部長
　介護予防に関する施策やメニューには、一般健診、生活習慣病予防、栄養保健指導といった保健医療の分野から、生きがいデイサービス、地域リハビリテーション、社会参加の促進といった福祉分野など多種多様のものとなっており、これらにかかわる機関、また人的資源等も大変多岐にわたっております。

山加朱美
　保健、医療、福祉の分野でさまざまな施策やメニューがありますが、これらについては身近な地域において総合的に取り組む必要があると考えます。区市町村における取り組みと、その効果についてはどうなっているのでしょうか。

福田高齢者部長
　区市町村においても介護予防の重要性については十分認識され、取り組みが行われております。
しかしながら、その対象者、メニュー、関係セクション及び関係者が余りに幅広く、理論的にも技術的にも明確なモデルが確立されていないことから、効果的な取り組み方法やノウハウがないため、まだ目に見えるような成果が上がっているとはいいがたいと考えております。

山加朱美
　福祉局では、新規事業として介護予防開発普及事業を予算要求しておりますけれども、こうした課題についてどのような支援を行うこととしているのでしょうか。

福田高齢者部長
　介護予防の成果を上げるには、個々の高齢者の状況に即し、効果的介護予防メニューを実施していくことが重要であると考えております。
そのため、老年症候群など介護リスクが大きい対象者の把握方法や転倒予防プログラム等、それぞれの高齢者に合った介護予防メニューの企画、実施方法など、区市町村においてプログラムが効果的に実施できるよう健康局とも連携し、実施者への継続的な指導と技術的支援を行っていきたいと考えております。

山加朱美
　介護予防のメニューは、まだ未開発な部分があると思います。
人が相手なだけにマニュアルどおりにいかないこともたくさんあると思います。
その人に応じた効果的な介護予防に取り組むため、都としても新たなメニューの開発や普及も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

福田高齢者部長
　介護予防開発普及事業を活用いたしまして、ご指摘の件についても、例えば三カ月の短期間で体力や活動能力の回復を図るパワーリハビリテーションなど、先駆的個別メニューを実施し、その効果や手法を検証した上で、マニュアルなどを開発して区市町村への普及拡大を図りたいと思っております。
　また、各区市町村における取り組み状況を評価、検証し、介護予防を効果的に発展し得る総合的な取り組み手法についても開発していきたいと思っております。

山加朱美
　人は、だれもが生涯いつまでも元気のままでいたいと願っているはずであります。
しかし、老いることは人生の条理であります。
願わくば、介護を必要としない、あるいは介護が必要となる時期を少しでも遅くする、介護が必要な時期が少しでも短くなる、そんな取り組みが進むような期待をしたいと思います。
　そうした観点から、次に、高齢者の方が住みなれた地域の中で暮らし続けるために必要となる痴呆性高齢者グループホームの整備について伺います。
　先日の新聞報道では、要介護一の方でも特別養護老人ホームの入所対象となっていることから、特養入所を希望される方が急増しているとありました。
しかし、多くの方々は、本当は施設に入所するよりも、住みなれた地域で継続して生活することができればそれにこしたことはない、地域に暮らし続けることができないから施設への入所を希望せざるを得ないとお考えになっているのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、都民は、介護が必要となったときに、施設を希望されているのか、在宅を希望されているのか、そのどちらなのか、都としては把握をなさっているのでしょうか。

福田高齢者部長
　東京都では、社会福祉基礎調査として都民の生活実態と意識について五年ごとに調査を実施しており、昨年、平成十三年ですが、六千世帯、約一万二千人の都民に対して調査を行いました。
　昨年の調査では、お尋ねの都民の介護必要時の対応についても調査いたしましたが、回答のあった約八千五百人のうち、施設への入所を希望される方が一五・四％であり、一方、自宅や高齢者向けの住宅による介護サービスの利用を希望される方々は六六・八％でございました。

山加朱美
　六六・八％、六割を超える方々が在宅での生活を継続することを希望されているわけですが、福祉局では、ＴＯＫＹＯ福祉改革ＳＴＥＰ２の中で、高齢者がそれぞれの価値観や生活スタイルに合わせて地域で安心して暮らし続けることのできる多様な住まいの整備を進めるとしています。
その中でも、高齢者人口の増加に伴って増大する痴呆性高齢者への対応策として、痴呆性高齢者グループホームの整備が求められてくると思います。
痴呆性高齢者グループホームは、痴呆の進行をおくらせる効果があるとされており、痴呆となっても地域の中で生き生きと暮らし続けることのできる在宅サービスとして、非常に有効であると考えられております。
　そこで伺いますが、都の整備状況は全国と比較してどのような状況にあるのでしょうか。

福田高齢者部長
　平成十四年十月三十一日現在、痴呆性高齢者グループホームの整備状況は、全国の二千三百二十五カ所に対し東京都は五十三カ所であり、全国で十五位、十五番目でございます。

山加朱美
　全国で十五位といっても、高齢者人口に比べると下位のレベルにあると思います。
さらに整備を積極的に進めていくことが必要と考えます。
都では設置促進を図るために、民間企業が痴呆性高齢者グループホームを設置する場合についても、本年度新たに整備費を補助する都独自の制度を創設しました。
新たな補助制度に対する民間企業の関心がどうなのか、また、具体的な申請は何件くらい出ているのでしょうか。

福田高齢者部長
　本年七月二十九日に都単独補助に関する事業者説明会を行いましたところ、百三十七の団体が参加されました。
そのうち、民間企業の出席者は四十七社、六十八名でございました。
また、現時点で内示を行ったのは四カ所五ユニット、四十五人分でございます。

山加朱美
　時間的な問題もあるのでしょうけれども、大変多くの参加者があった割には、補助制度を具体的に活用した件数がちょっと少ないように思えます。
都としても、先日発表されました重要施策において、民間企業の参入がさらに促進できるよう、さらなる整備費補助の拡大を期待してまいりたいと思います。
　しかしながら、整備費補助の拡大だけで、痴呆性高齢者グループホームの整備状況が全国トップ水準になることは可能なのでしょうか。グループホームの数がふえ、それなりの量が確保されたとしても、しっかりとした事業者による質の高いサービスが提供できる条件整備ができていなければ、都の施策としては画竜点睛を欠くものとなるのではないでしょうか。
　整備費に関する課題以外に、痴呆性高齢者グループホームの設置や運営上の課題はないのでしょうか、それらについて都は把握しているのかどうか伺います。

福田高齢者部長
　やはり平成十四年七月に痴呆性グループホームの実態調査を実施しましたが、それによると運営上の課題の主なものとしては、一、職員の募集、育成、定着化の難しさ、二、初期投資分の回収の難しさ、三、利用者の退所時あるいは緊急時の対応問題などが大きな課題として挙げられております。

山加朱美
　痴呆性高齢者グループホームは、さまざまな課題があることがわかりました。
比較的新しい制度であるため、これらの課題については都の支援策が必要なのではないでしょうか。

福田高齢者部長
　先ほど申し上げました実態調査の結果に基づき、痴呆性高齢者グループホームの課題についてさらに検討しているところでございます。
また、利用者のケアや施設の経営等に関する具体的な事例に対して、専門家等による経営相談会を実施することといたしております。
今後とも区市町村や関係団体と連携し、ソフト面の支援も含めた設置促進策の充実に努めてまいりたいと考えております。

山加朱美
　痴呆性高齢者グループホームは、これから東京が迎えようとする四人に一人、三人に一人といういわゆる超高齢社会にとっては、痴呆となっても住みなれた地域の中で生き生きと暮らし続けることのできる、都民にとっては大切なサービスの一つであると考えます。
　痴呆性高齢者グループホームの一層の量の充実を図るとともに、都民が安心して利用できる質の確保にも十分留意をされ、真の都民本意、利用者本意の新しい福祉の実現がされるよう期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

出典：厚生委員会速記録第十七号https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/welfare/2002-17.html

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