議会質疑

山加朱美
　二〇第二一号、福祉人材の確保施策の充実に向けた意見書に関する陳情につきまして、今、大変詳しくご説明をいただきまして、国が指針を定めていること、また、既に東京都としては国への提言を行っているということがわかりました。しかし、いうまでもなく、福祉、介護ニーズがさらに増大している中では、福祉の現場では人材の確保がますます厳しい状況になっております。
　せっかくですので、二つほどお伺いをさせていただきたいと思います。
　ご説明の中で、都は総合的な育成、確保策を講じているとの説明でしたけれども、今年度から行っている都の取り組みについて、具体的にどのような取り組みなのか、伺わせていただきます。

日置参事
　今年度から行っている都の取り組みについてでございますが、新たな研修事業といたしまして、経営者やリーダー層を対象としたテキストの開発や、区市町村における有資格者の資質向上に向けた取り組みへの支援を実施しております。
　また、再就職支援の強化といたしまして、東京都福祉人材センターにおきまして、今年度から、民間の就職支援会社等を活用したキャリアカウンセリングや能力開発講座などを実施しております。
　さらに、介護福祉士等修学資金貸付制度につきまして、償還免除に必要な就労期間の短縮を行ったところでございます。
　そのほか、介護分野につきましては、一日職場体験やインターンシップ、ボランティアを活用した施設介護サポーターモデル事業の実施など、多様な人材の参入を促進する取り組みを行っております。
　以上のような施策により、総合的な福祉人材の育成、確保に取り組んできております。

山加朱美
　冒頭申し上げましたけれども、昨今の福祉人材をめぐる状況は大変厳しいものがございます。都は、これまでもさまざまな取り組みを行っているようでありますけれども、例えば、現在施設で働いている方々が資格修得を目指す場合の支援などは、福祉現場のサービスの質の向上に寄与するとともに、働いているご本人のモチベーションの向上、また、働き続ける、働き続けたいという意欲にもつながってまいります。　離職率をいかに低くするか、人材の定着も促進すると考えますけれども、都の所見を伺います。

日置参事
　昨年八月に出されました東京都社会福祉審議会の意見具申でも、給与の改善だけでなく、人材育成への積極的な取り組みや福利厚生の確保、働きやすい職場環境等を含めた対策が重要であるとご提言をいただいているところであります。総合的な視点で取り組みを深めていくことが重要であるということを認識しております。
　東京都といたしましても、今後とも、魅力と働きがいのある福祉職場の実現に向けまして、ご提案の点も含めまして幅広い施策を検討してまいります。

出典：厚生委員会速記録第九号https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/welfare/2008-09.html

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