議会質疑

山加朱美委員長
　ただいまから平成十五年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。

本日は、警視庁、東京消防庁、知事本局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局関係の順で決算の審査を行います。

なお、本日は、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。
ご了承願います。

これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

奥村警視総監
警視総監の奥村萬壽雄でございます。
本日から、警視庁所管の平成十五年度会計決算につきましてご審議をお願いするに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
一昨年の平成十四年は、犯罪の発生が戦後最多の約三十万二千件となり、このため当庁では、昨年平成十五年を治安回復元年と位置づけまして、犯罪抑止のための総合対策を警視庁挙げて進めたところであります。

とりわけ都民に大きな不安感を与える強盗、侵入窃盗、ひったくり、性犯罪の四つの犯罪につきましては、これらを重点犯罪に指定し、その取り締まりを検挙、防犯の両面から強力に推進をいたしました。
その結果、平成九年以降ずっと増加を続けておりました刑法犯認知件数は、昨年初めて減少に転じましたほか、平成七年から下降を続けておりました検挙率も、しばらくぶりに上昇したところであります。

本年に入りましてもこの傾向は続いておりまして、八月末における指定重点犯罪の認知件数は、昨年の同じ時期に比べまして約二〇％減少しており、特に強盗は約三〇％減少するなど、犯罪抑止対策は着実に成果が上がっているところでございます。

しかしながら、犯罪は従前に比べますと依然多発しており、都民の方々が治安がよくなったと実感できるまでには至っておりませんので、今後とも、引き続き、都民の皆様方や関係機関、団体のご協力もいただきながら、この犯罪抑止対策を警視庁最重要の課題としてしっかりと進めてまいりたいと考えております。

平成十五年中は、このほか、国際テロ対策や重大交通事故防止対策など数多くの課題に全庁挙げて取り組んだところでありますが、こうした警察活動に必要な諸経費につきましては、その執行に当たり、極力、効率的かつ計画的にこれを行うことに努めたところであります。

決算の詳細につきましては、この後、総務部長並びに会計課長からご説明を申し上げますが、どうぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

続きまして、当庁の幹部をご紹介申し上げます。
皆様方から向かいまして中央から左へ、副総監末綱隆、警務部長佐藤正夫、刑事部長井上美昭、生活安全部長柴田健、中央から右へ、総務部長加地正人、公安部長末井誠史、警備部長石田倫敏、組織犯罪対策部長栗生俊一、後列に、交通部長関根榮治、地域部長弘光朗、会計課長石田唱司、企画課長藤原孝、以上でございます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

山加朱美委員長
あいさつ並びに紹介は終わりました。
これより決算の審査を行います。

平成十五年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。 本件について理事者の説明を求めます。

加地総務部長
平成十五年度における警視庁の事務及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。

初めに、事務の概要であります。
第一は、犯罪抑止のための総合対策についてであります。

当庁では、平成十四年に戦後最悪となった犯罪の発生を抑止するため、昨年を治安回復元年と位置づけ、犯罪抑止のための総合対策の推進を最重点目標として掲げ、各種対策を強力に推進いたしました。

具体的には、都民に著しい不安を与えている街頭・侵入犯罪、とりわけ強盗、空き巣などの侵入窃盗、ひったくり、性犯罪を重点犯罪に指定し、組織の総力を挙げて、検挙と防犯の両面から取り組んでまいりました。

その結果、都内における刑法犯の認知件数は、三十万件を割って、約二十九万九千四百件となり、平成九年以降増加の一途をたどっておりました認知件数が初めて減少に転じたほか、検挙件数、人員ともに増加し、平成七年から下降を続けておりました検挙率も三・五ポイント上昇し、二八・七％となりました。

また、指定重点犯罪の認知件数につきましては、十五年度は侵入盗のみ一〇・六％の減少ということでございましたが、本年に入りまして、八月末現在、その他のすべての罪種でも前年に比べ減少しておりまして、平成十五年中の施策が功を奏してきているものと考えております。

このほか、犯罪を敢行する主体に着目した少年犯罪対策、来日外国人犯罪対策、暴力団犯罪対策の三対策を強力に推進いたしました。
まず、少年犯罪対策についてであります。昨年中の都内における非行少年の検挙、補導人員は、前年比六・三％、人員にして九百四十三人増の約一万六千人でありますが、その九二％は刑法犯を犯した少年であり、特に路上強盗やひったくりなどの街頭犯罪につきましては、検挙人員の半数を少年が占め、少年犯罪は深刻な状況にあります。

このようなことから、昨年十月に非行集団特別捜査隊を発足させるなど、体制を強化して、積極的に非行集団の取り締まりや解体、補導活動を推進した結果、非行集団百六グループを解体し、約八百人を脱退させております。 また、少年を被害者とする事件も多発したことから、盛り場などにおける街頭補導活動を強化し、子どもが犯罪に巻き込まれないための施策につきましても、関係機関や都民の皆様方と協働して取り組んでまいりました。

その結果、前年と比べ約六千五百人多い、約七万五千人の不良行為少年を補導したところであります。
次に、来日外国人犯罪対策と暴力団犯罪対策についてであります。

外国人犯罪組織や暴力団等は、相互対立や相互依存を繰り返しながら、殺人、強盗などの凶悪犯罪や各種偽造事犯、薬物犯罪などの資金源犯罪あるいは密入国等を敢行し、その手口も凶悪化、巧妙化、武装化を強めるなど、平穏かつ安全な社会生活に著しい悪影響を及ぼしております。

当庁では、このようなことから、昨年四月に組織犯罪対策部を新設し、犯罪組織の壊滅に向けた諸対策を推進しているところであります。
まず、来日外国人犯罪対策につきましては、犯罪組織の中枢に迫る取り締まりを強化し、侵入強窃盗を繰り返し敢行していた中国福建省出身者による犯罪組織を検挙、解体したほか、国外に不正送金していた地下銀行事件、あるいは偽装結婚など、不法滞在者等の生活基盤を支える各種犯罪を多数検挙いたしました。
また、東京入国管理局等の関係機関と連携を強化し、不法滞在者等の合同摘発を波状的に実施するなど、諸対策を推進いたしました。その結果、昨年の来日外国人の検挙人員は、前年比三九％増の約八千人となっております。 次に、暴力団犯罪対策についてであります。
平成十五年末における都内の暴力団は、約六百四十組織、約一万六千八百人の構成員等を把握しておりますが、山口組の東京進出により、在京暴力団との間で資金源をめぐり緊張した状況が続いたほか、一般都民を巻き添えにしかねない暴力団によるけん銃発砲事件が十八件発生いたしました。
当庁では、暴力団員等の大量逮捕や資金源犯罪の検挙はもとより、組織的犯罪処罰法などあらゆる法令を適用した取り締まりを行い、昨年は、前年比約一〇％増の約六千七百人の暴力団員等を検挙するとともに、武器庫の摘発などによって、けん銃五十二丁を押収しております。

薬物犯罪では、昨年、約二百八十キログラムの覚せい剤、大麻等を押収いたしましたが、このうち暴力団からは、前年より約八十一キログラム多い約百十四キログラムを押収しております。

防犯面からの施策につきましては、東京都安全・安心まちづくり条例に基づいて、区市町村、学校、地域住民に対し、犯罪情勢や防犯対策に関する情報を積極的に提供するとともに、自主防犯パトロールの促進を初め、学校における実践型防犯訓練の実施や犯罪の発生しにくい道路環境の整備、防犯灯の設置など、安全・安心まちづくりのための働きかけを強力に推進いたしました。
次に、重要特異な事件についてであります。

強盗や殺人などの凶悪事件や医療過誤による死亡事件などで特別捜査本部を二十件開設し、鋭意捜査活動を展開した結果、前年以前に開設した事件を含めて十九件を検挙いたしました。
大きな社会問題となったヤミ金融事犯につきましては、悪質金融業者等の一掃を図るため、昨年十月に金融犯罪対策室を新設し、山口組五菱会による犯罪収益等隠匿事件では、同会会長ら幹部を組織的犯罪処罰法違反で検挙しております。
また、全国的に被害が急増している、いわゆるおれおれ詐欺につきましては、昨年、都内でも千二百九十四件発生し、被害総額も約十億六千万円となっておりますが、このうち百五十一件、検挙被害額約一億六千万円、四十一人を検挙いたしました。
次に、留置業務につきましては、厳しい犯罪情勢に伴う検挙人員の増加などで、平成十五年中、留置場の収容基準人員を上回った日は前年を七十六日超え、二百十六日を数えたことから、当庁では、本部留置場品川分室の暫定的な整備など、留置場の拡充に努めているところであります。
第二は、警備情勢についてであります。
世界各地でイスラム過激派による無差別爆弾テロ事件が相次いで発生し、多くの市民が犠牲になるなど、テロの脅威は、世界的に緊迫した状態が続いている中で、我が国もテロ攻撃の脅威にさらされているといわざるを得ない状況にあります。

当庁では、このような国際テロ情勢を踏まえて、テロリストを国内に入れない、拠点をつくらせない、テロを起こさせないとの観点から、管内の実態把握やテロ関連情報の収集、分析を強化し、国内へのテロリストの潜入阻止、テロに使用されるおそれのある化学物質の管理強化などの諸対策を推進するとともに、重要施設等に対する警戒警備を徹底するなど、テロの未然防止を図っているところであります。

また、極左暴力集団につきましても、自衛隊のイラク派遣などをめぐり、昨年、都内において、防衛庁等に対し二件のゲリラ事件を敢行しております。一方、右翼は、北朝鮮の拉致事件、核開発問題や「万景峰号」入港等に焦点を合わせた活発な抗議、要請行動を展開しております。当庁では、これらに対する徹底した取り締まりにより、極左活動家三十七人、右翼構成員等二百九人を検挙いたしました。
また、建国義勇軍や国賊征伐隊を名乗るグループによる朝鮮総連やオウム真理教の施設に対するけん銃発砲事件、あるいは政官界要人に対するけん銃の実弾送付事件等につきましては、当庁を中心に十二道府県警察との合同捜査本部を設置して、被疑者十七人を検挙し、けん銃等十丁、実弾約二百発を押収するなど、これらの事件を解決したところであります。

第三は、交通対策についてであります。
当庁では、昨年、交通死亡事故減少2003をスローガンとして、特に死亡事故に占める割合の高い二輪車、高齢者の事故防止対策を強力に推進いたしました。

二輪車の事故防止対策では、事故多発路線において、同路線の交通事故情報をわかりやすい形で地域住民に知らせるとともに、事故実態に応じた重点的、効果的な取り締まりを行うなど、総合的な対策を実施いたしました。 また、警察官が高齢者宅を直接訪問する交通安全教育や、交通事故防止特別キャンペーンなどの広報啓発活動を推進いたしました。

さらに、多くの都民の参加を得て、都内の交通安全総点検を実施して、重大交通事故を減少させるための交通規制の見直しや、標識、標示の補修などを行うとともに、昨年九月十九日からは、当庁のホームページに、交通事故発生マップとして、交通事故の発生状況などをわかりやすくリアルタイムに公表し、注意喚起しております。

次に、信号機の改修につきましては、点灯している信号と点灯していない信号の区別がよりわかりやすく、かつ消費電力も少ないＬＥＤ式信号機を平成十五年度中に千十カ所の交差点に整備し、安全性を高めるとともに、省エネによる環境対策を強化いたしました。

　こうした諸対策の結果、昨年中の都内における交通事故の発生件数、死者数、負傷者数は前年より減少し、特に死者数は、前年に比べ五十六人減少して、戦後三番目に少ない三百二十人となり、第七次東京都交通安全計画に定められている死者数三百五十人以下の目標を、計画より二年早く達成したところであります。
第四は、都民の視点に立った各種警察活動についてであります。
初めに、交番機能の強化についてであります。
当庁では、空き交番をなくしてほしいという地域の方々のご要望におこたえするため、地域の犯罪情勢や警察事象に応じて弾力的に警察官を配置するとともに、退職した警察官を交番相談員として配置するなど、空き交番の解消に向けて鋭意努力しているところであります。
また、昨年九月に交番機能の強化方策検討委員会を設置し、空き交番対策を含めた地域警察全体の運営改善に努めているところであります。

次に、生活安全相談についてであります。警察に寄せられる生活安全相談は、平成十二年度から年々大幅に増加しており、その内容も多種多様化していることから、当庁では、経験豊富な警察官ＯＢを相談専門員として本部及び警察署に配置し、相談窓口の体制を強化しているほか、国及び東京都の十八機関並びに民間六団体との相互支援ネットワークを活用して、相談業務の強化、推進を図っているところであります。

次に、犯罪被害者支援についてでありますが、当庁では、従来から行ってまいりました被害者支援活動に加え、昨年四月から、被害を受けたショックにより、事情聴取や現場検証の立ち会いなどに困難を来している被害者に対して、精神科医または臨床心理士に精神的ケアを依頼する制度を新たに設け、きめ細やかな支援活動の充実に努めているところであります。

以上が平成十五年の事務の概要でありますが、次に、決算の概要につきましてご説明申し上げます。
平成十五年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の三ページから五ページに記載してございます。

歳入につきましては、予算現額三百五十六億七千三百万余円、収入済額三百十一億八千五百万余円、差し引き四十四億八千八百万余円の収入減となっており、収入率は八七・四％であります。
歳出につきましては、予算現額六千八十二億一千五百万余円、支出済額五千九百九十三億九千四百万余円、不用額八十八億二千万余円となっており、執行率は九八・五％となっております。

以上が平成十五年度の決算の概要でありますが、決算の具体的内容につきましては石田会計課長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどをお願いいたします。

石田会計課長
引き続きまして、お手元の決算説明書によりましてご説明申し上げます。

三ページから五ページまでの決算の総括につきましては、ただいま総務部長から説明を申し上げましたので、私からは、七ページの歳入から順を追ってご説明申し上げます。

まず、七ページの使用料及び手数料でありますが、収入済額は百八十六億七千五百二十八万余円で、予算現額に対し八億七千四百三十二万余円の減となっております。
そのうち諸使用料は、警察施設の一部を関係団体等に使用させたことによる使用料の収入でありまして、収入済額は八千百七万余円で、予算現額に対し三百三十六万余円の減となっております。

次に、八ページの警察手数料であります。これは公安委員会と警察署長が行う各種の免許、許可等の手数料でありまして、収入済額は百八十五億九千三百七十四万余円で、予算現額に対し八億七千百十二万余円の減となっております。
その内容につきましては、八ページから九ページにわたって記載しております。

次に、一〇ページの諸手数料でありますが、これは東京都情報公開条例による開示手数料でありまして、収入済額は四十六万余円で、予算現額に対し十六万余円の増となっております。

次に、一一ページの国庫支出金でありますが、これは警察費国庫補助金でありまして、収入済額は六十七億百五十二万余円で、予算現額に対し三十七億四千二十四万余円の減となっております。

次に、一二ページの財産収入であります。これは待機宿舎等の利用料金を受け入れたものでありまして、収入済額は十三億六千四百九十八万余円で、予算現額に対し九千二百三十六万余円の減となっております。

次に、一三ページからの諸収入であります。収入済額は四十四億四千三百五十万余円で、予算現額に対し二億一千八百六十一万余円の増となっております。
その主なものについて申し上げます。まず、一四ページの警察費弁償金でありますが、同ページ中段、区分欄１の拘禁費用償還金は、裁判所から勾留状等が発せられた被留置者の食糧費等の経費について国から償還を受けたものでありまして、十四億四百十三万余円を収入いたしました。
区分欄２の違法駐車措置料等は、違法駐車車両を移動した際、その費用を当該車両の運転者や所有者等から徴収したものでありまして、二億八千二百一万余円を収入いたしました。

　次に、一六ページの庁舎管理費等収入であります。
これは、建物の使用許可を与えております団体等から、清掃費及び光熱水費を負担金として徴収したものなどでありまして、四億百七十三万余円を収入いたしました。

次に、一八ページの遺失物満期失効収入であります。
これは、警察署長が保管した拾得金品のうち、所定期間が経過いたしましたことから、その所有権が東京都に帰属したものでありまして、三億百五十三万余円を収入いたしました。
以上で歳入を終わらせていただきます。

次に、二一ページ以下の歳出についてご説明申し上げます。
まず、警察費のうち警察管理費につきましては、公安委員会費を初め、職員の給料、諸手当等の職員費など、警察の管理運営に要した経費でありまして、支出済額は四千九百四十億二千二百九十八万余円であります。

このうち公安委員会費は、東京都公安委員の報酬及び管理運営に要した経費でありまして、支出済額は三千二百五十九万余円であります。

次に、二二ページの警察本部費であります。
これにつきましては、二七ページまでの六ページにわたって記載をしておりますが、職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、被服調製費、警察情報管理システム及び通信施設の維持管理費などでありまして、支出済額は四千七百九十億九千二百十六万余円であります。
次に、二八ページの福利厚生費でありますが、これは職員の福利厚生及び単身者待機宿舎の管理運営に要した経費でありまして、支出済額は六億二千六十三万余円であります。
次に、三〇ページの衛生管理費でありますが、これは職員の健康管理に要した経費でありまして、支出済額は三億三千六百九十七万余円であります。

次に、三二ページの人事教養費でありますが、これは職員の教養のほか、次の三三ページに記載しております警察職員の採用などに要した経費でありまして、支出済額は十一億七千八百四十一万余円であります。

次に、三四ページの装備費であります。これにつきましては、三六ページまでの三ページにわたって記載をしておりますが、自動車、ヘリコプター等の維持管理及び各種装備資器材の整備などに要した経費でありまして、支出済額は八十四億四千七百二十三万余円であります。

次に、三七ページから三八ページの運転免許費でありますが、これは自動車の運転免許試験を初め、免許証の交付、更新並びに交通違反者に対する講習などに要した経費でありまして、支出済額は四十三億一千四百九十六万余円であります。
次の三九ページから四〇ページの退職手当及び年金費でありますが、これは恩給法に基づきます恩給及び扶助料並びに職員の退職手当などに要した経費でありまして、支出済額は四百四十六億四千八百二十九万余円であります。
次に、四一ページの警察活動費についてであります。これは、交通、警備、地域、刑事、組織犯罪対策及び生活安全など各種警察活動に要した経費でありまして、支出済額は三百二億九千九百五十万余円であります。
このうち交通指導取り締まり費は、交通違反の取り締まりのほか、次の四二ページに記載をしております、交通犯罪の捜査及び交通安全対策のための調査研究などに要した経費でありまして、支出済額は十九億七千七百十万余円であります。
次に、四四ページから四五ページの交通安全施設管理費でありますが、これは交通信号機など交通安全施設の維持管理に要した経費でありまして、支出済額は百二十七億九千百七十九万余円であります。
次の四六ページの交通安全施設整備費は、交通信号機の新設、改良、道路標識の整備のほか、次の四七ページに記載しております道路標示の整備などに要した経費でありまして、支出済額は八十三億七千四百五十七万余円であります。
次の四八ページから四九ページの警備地域費は、重要事件発生時における緊急配備などの地域警察の運営や、駐在所勤務員の家族に対する謝金を初め、雑踏警戒並びに災害対策に要した経費でありまして、支出済額は三十二億八千二百四十三万余円であります。

次の五〇ページから五一ページの捜査対策費は、各種犯罪の捜査、警察署の鑑識業務、組織犯罪対策などに要した経費でありまして、支出済額は二十五億五千九百六万余円であります。

次の五二ページから五四ページの生活安全費は、少年対策、生活安全対策を初め、風俗、薬物、公害等の各種事犯の取り締まりなどに要した経費でありまして、支出済額は十三億一千四百五十二万余円であります。

次に、五五ページの警察施設費であります。これは警察施設の維持管理及び改修、改築並びに用地の買収などに要した経費でありまして、支出済額は三百四億二千三百九十七万余円であります。
このうち施設管理費は、庁舎の維持補修、電気施設等の保守委託のほか、次の五六ページに記載しております土地建物等の賃借などに要した経費でありまして、支出済額は百六億五千八百三十一万余円であります。

次に、五七ページの改修費でありますが、これは既存施設の改修、待機宿舎の環境整備などに要した経費でありまして、支出済額は十九億六千二百二十三万余円であります。
最後に、五九ページの建設費についてであります。
これにつきましては、このページから六二ページまでの四ページにわたって記載しておりますが、警察署、交番、駐在所等の改築や用地取得などに要した経費でありまして、支出済額は百七十八億三百四十二万余円であります。 以上をもちまして、平成十五年度の決算内容についての説明を終わらせていただきます。
ありがとうございました。

山加朱美委員長
説明は終わりました。この際、資料要求のある方はご発言願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。

これより東京消防庁関係に入ります。

初めに、消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

白谷消防総監
消防総監の白谷でございます。
一言ごあいさつを申し上げます。
決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素よりご支援、ご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。

本日から、東京消防庁関係の平成十五年度決算につきましてご審議いただくわけでありますが、予算執行につきましては、都民生活の安全・安心を確保するため、震災対策や防火安全対策などを重点に推進し、効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては、後ほど次長及び経理課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
次長の関口和重です。
救急部長の鈴木正弘です。
防災部長の小林輝幸です。
指導広報部長の浅野幸雄です。
総務部長の水崎保男です。
警防部長の尾崎研哉です。
人事部長の佐竹哲男です。
装備部長の秋山惠です。
企画課長の佐藤直記です。
経理課長の野原英司です。
どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者あいさつ〕

山加朱美委員長
あいさつ並びに紹介は終わりました。
これより決算の審査を行います。
平成十五年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。

関口次長
　白谷消防総監平成十五年度決算のご審議をお願いするに当たり、東京消防庁が所管しております事務事業及び決算概要について、お手元に配布してあります平成十五年度決算概要によりご説明申し上げます。

まず、１の事業概要でありますが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区の二十四市三町一村を管轄区域として、八十の消防署と二つの分署、二百七の消防出張所を設置し、火災などから都民の生命、財産などを守るため、ポンプ車や救助車、救急車などの消防車両等を配備し、各種災害に備えております。
また、大規模な地震災害に備え、当庁では、震災対策を最重要課題として取り組んでいるとともに、ＮＢＣ災害などの特殊災害に応じた装備資器材を整備するなど、消防部隊の災害対応力の強化を図っております。
さらに、防火対象物等の危険実態に即した立入検査の実施や法令違反に対する是正措置を積極的に推進するとともに、住宅用火災警報器の設置義務化による住宅防火対策を強化し、予防行政の充実に努めております。

次に、２の決算の総括につきましてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額四百八十六億五百万円に対し、収入済額四百六十六億一千四百万円でありまして、差し引き十九億九千百万円の収入減となり、予算現額に対する収入済額の割合は九五・九％であります。
歳出につきましては、予算現額二千三百八十七億百万円に対し、支出済額二千三百六十九億四千九百万円であります。
不用額については十七億五千二百万円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九九・三％であります。

次に、３の平成十五年度に実施した主な事業につきましてご説明申し上げます。
災害対応力の強化でありますが、アの庁舎等の耐震性強化は、震災時の消防活動拠点となる消防庁舎の機能維持を図るため、庁舎の改築や耐震補強工事などに三十四億八千七百万余円を支出いたしました。

イの消防水利の整備は、震災時の市街地火災に備えるため、耐震性防火水槽の整備や民間ビルの地中ばりを活用した防火水槽設置の開発補助金などに十七億余円を支出いたしました。
ウの情報通信体制の確保は、消防活動時の部隊運用、指揮命令をより円滑に行うため、部隊運用装置の更新や各種通信機器の整備などに二十八億五千四百万余円を支出いたしました。
エの消防団装備資機材等の整備は、消防団の活動体制を強化するため、分団本部格納庫などの改築や可搬ポンプ等積載車の整備などに二億百万余円を支出いたしました。

次に、（２）、救急活動体制の充実強化でありますが、アの救急車両等の整備は、増加する救急需要に対応するため、救急車五台を増強配備するとともに、大規模災害時や多数傷病者の発生現場においての高度救命処置体制を充実強化するため、特殊救急車一台を増強するなど、二億二千四百万余円を支出いたしました。
また、イの救急活動技術の向上は、救急救命士の救急処置のさらなる高度化を図るため、救急救命士の再教育研修に一千六百万余円を支出いたしました。

次に、（３）、環境問題への積極的な取り組みでありますが、消防車両等の整備については、ＮＯx法の改正に対応する車両の更新などに三十一億五百万余円を支出いたしました。

以上、平成十五年度東京消防庁所管の歳入歳出決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、引き続き経理課長から説明させていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

野原経理課長
引き続きまして、お手元にあります平成十五年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明を申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明いたしましたので、省略させていただきます。
五ページをお開きください。まず、歳入についての説明でございます。
七款、使用料及び手数料でありますが、収入済額三億四千九百五十四万余円で、収入率は一〇八・四％であります。
一項、使用料は、東京都行政財産使用料条例に基づく土地建物の使用料を収入したもので、収入増となりましたのは、当初予定していなかった土地使用料などを収入したことによるものであります。
六ページをお開きください。
二項、手数料は、東京都消防関係手数料条例等に基づく消防設備士講習等の消防手数料や、危険物施設の設置、変更許可等に伴う検査手数料などを収入したものであります。収入増となりましたのは、危険物施設の設置、変更許可等申請件数の増加などによるものであります。
八ページをお開きください。
八款、国庫支出金であります。収入済額七億三千八百四万余円で、収入率は八二・八％であります。これは消防施設強化促進法等による消防費国庫補助金でありまして、耐震性貯水槽や消防車両等の整備に伴う補助金及び厚生労働省所管の医療施設運営費等補助金などを収入したものであります。主な収入減は、補助金の実績によるものであります。
九ページへ参りまして、九款、財産収入であります。収入済額五億一千九百四十九万余円で、収入率は九八・一％であります。
一項、財産運用収入は、東京都職員住宅管理規則等に基づく職員住宅使用料や特許権、実用新案権実施収入などであります。
一〇ページをお開きください。
十二款、諸収入でありますが、収入済額四百五十億七百二十九万余円で、収入率は九六・〇％であります。
収入の主なものをご説明いたします。一一ページ、四項、受託事業収入は、多摩地区二十四市三町一村から消防事務の管理に要する経費を収入したものであります。
一二ページをお開きください。
七項、弁償金及び報償金であります。十目、諸費弁償金は、物損事故に伴う交通事故賠償金などを収入したものであります。
一四ページをお開きください。
十項、雑入であります。一目、納付金は、厚生年金保険法等に基づく非常勤職員等の社会保険料本人負担分を収入したものであります。
一五ページへ参りまして、四目、庁舎管理費等収入は、東京都公有財産規則に基づき行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものであります。
一六ページをお開きください。
五目、契約違約金は、契約履行期限の延長による遅延違約金などを収入したものであります。
一七ページへ参りまして、三十一目、消防団員退職報償金等受け入れは、消防団員の退職に伴う報償金などを共済基金から受け入れたものであります。 一八ページをお開きください。
三十二目、雑入は、高速自動車国道における救急業務支弁金、民間住宅借り上げに伴う職員住宅使用料、救急救命士養成所研修生の受け入れ経費などであります。
以上、一九ページの下の欄にありますように、当庁所管の歳入合計は、予算現額四百八十六億五百九万九千円に対しまして、収入済額四百六十六億一千四百三十八万五千二百五円で、収入率は九五・九％であります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二一ページをお開きください。
十六款、消防費であります。一項、消防管理費は、支出済額一千九百三十八億九千五百十一万余円で、執行率は九九・七％であります。
それでは、一目、管理費から説明させていただきます。これは職員の人件費及び管理事務等に要した経費であります。
二二ページをお開きください。
　（１）、職員費・職員手当は、職員の給料及び各種手当などに要した経費、（２）、公務災害補償は、東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例などに基づく災害補償に要した経費であります。
二三ページへ参りまして、（３）、非常勤職員の報酬等は、防災特別指導員や救急隊指導医等の報酬などに要した経費、（４）、管理事務費等は、事務管理用消耗品や消防防災資料センター、通称消防博物館の運営などに要した経費であります。
二四ページをお開きください。
（５）、庁舎施設管理は、光熱水費や庁舎設備の保守点検など、庁舎の維持管理に要した経費、（６）、水利施設管理は、防火水槽の修繕など、水利施設の維持管理に要した経費であります。
二五ページへ参りまして、（７）、待機寮管理は、消防待機寮等の維持管理に要した経費、（８）、研究業務は、火災原因の鑑定などに用いる分析機器等の賃借や消防装備の各種研究開発などに要した経費であります。
二六ページをお開きください。
（９）、火災研究業務は、携帯警報器の検証実験用消耗品の購入に要した経費であります。
２、補正予算額等説明でありますが、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等による職員給与の減額に伴い、二十五億八千六百二十二万二千円の減額補正をいたしました。
また、水利施設管理の工事請負費に不足を生じたため、三目の衛生管理費から三千七百八十五万九千円を、さらに、退職手当に不足が生じたため、四項二目の退職費へ二十四億八千三百万円をそれぞれ流用させていただきました。
二八ページをお開きください。
二目、福利厚生費は、顧問弁護士や専門カウンセラーに対する報償金など、職員の福利厚生に要した経費であります。
二九ページへ参りまして、三目、衛生管理費は、各種健康診断等職員の健康管理に要した経費であります。
２、補正予算額等説明でありますが、一目、管理費で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
三〇ページをお開きください。
三〇ページから三二ページにかけましての四目、人事教養費は、職員の各種研修や教育訓練施設の維持管理及び採用試験等に要した経費であります。 　三三ページをお開きください。
　五目、電子計算管理費は、大型電子計算機等の賃借及び各種業務処理委託などに要した経費であります。
三四ページをお開きください。

二項、消防活動費は、支出済額百三十六億三千二百十四万余円で、執行率は九二・六％であります。
一目、警防業務費は、火災やＮＢＣ災害などの特殊災害用資器材の整備や精強な消防部隊づくりのための訓練、演習などに要した経費であります。
三五ページへ参りまして、２、補正予算額等説明でありますが、ＮＢＣ災害への対応強化を図るため、備品購入費等に不足を生じましたことから、五目、装備費から五千四百七十六万八千円を流用させていただきました。
三六ページをお開きください。
二目、防災業務費は、都民の自主防災体制を強化するため、女性防火組織等への活動支援や防火防災思想を普及するための都民防災教育センターの運営などに要した経費であります。
三八ページをお開きください。三目、救急業務費であります。
（１）、救急業務は、救急活動で使用する消耗品や半自動式除細動器等の各種資器材の整備、また、都民や事業所に対する応急救護知識・技術の普及などに要した経費であります。
三九ページへ参りまして、（２）、救急資器材の整備は、救急救命士再教育を行うための病院実習に要した経費であります。
２、補正予算額等説明でありますが、感染症対策の強化を図るため、一般需用費に不足が生じましたことから、五目、装備費から七千八百八十九万一千円を流用させていただきました。
四〇ページをお開きください。四目、予防業務費であります。
（１）、消防技術者試験・講習及び防火管理業務は、危険物取扱者保安講習や防火管理者資格講習等の委託などに要した経費であります。
四一ページへ参りまして、（２）、危険物規制業務等は、危険物施設を検査する資器材の整備などに要した経費、（３）、予防業務等は、予防業務、査察業務及び火災調査業務用の資器材の整備などに要した経費であります。
　四三ページをお開きください。五目、装備費であります。
（１）、消防車両等の維持・管理は、ポンプ車を初めとする各種消防車両等の燃料や車両整備用消耗品などに要した経費であります。
四四ページをお開きください。
（２）、消防艇の維持・管理及び（３）、ヘリコプターの維持・管理は、消防艇九艇及び消防ヘリコプター六機の燃料や維持管理用消耗品などに要した経費であります。
四五ページへ参りまして、（４）、装備機材の管理は、空気呼吸器や防火衣などの各種装備資器材の整備及び維持管理に要した経費、（５）、被服費は、職員の各種被服に要した経費であります。
　四六ページをお開きください。
（６）、通信施設管理は、部隊運用装置を初め、各種通信設備等の保守・点検整備などに要した経費であります。
四七ページへ参りまして、（７）、消防車両等の整備は、消防車両等の増強及び更新などに要した経費であります。
増強整備として、救急車五台、特殊救急車一台、救助用ユニット四式、車両の更新として、はしご車六台、小型及び普通ポンプ車三十二台、救急車四十一台など、計百九十六台の車両を更新いたしました。
四八ページをお開きください。
（８）、総合情報通信体制の整備は、部隊運用装置の更新に伴う新部隊運用装置の製造や機器の賃借、また、各種無線装置の更新及び各種通信設備の修繕などに要した経費であります。
四九ページへ参りまして、２、補正予算額等説明でありますが、先ほど、一目、警防業務費及び三目、救急業務費で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
五〇ページをお開きください。
三項、消防団費は、支出済額二十六億三百三十四万余円で、執行率は九九・二％であります。
一目、委員会費は、消防団組織の運営を円滑に行うことを目的に設置した特別区消防団運営委員会に要した経費であります。
五一ページへ参りまして、二目、活動費であります。
（１）、消防団活動は、消防団員報酬、災害出場等に対する費用弁償など、消防団の運営及び活動に要した経費であります。
五二ページをお開きください。
（２）、消防団整備は、防災資機材格納庫及び可搬ポンプ等積載車の整備などに要した経費であります。
五三ページへ参りまして、四項、退職手当及び年金費は、支出済額百七十九億八千一万余円で、執行率は九九・五％であります。
一目、恩給費は、恩給法に基づく恩給等に要した経費であります。
五四ページをお開きください。
二目、退職費は、普通退職者及び定年、勧奨退職者等五百九十七人に対する退職手当などに要した経費であります。
２、補正予算額等説明でありますが、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等により、職員給与の減額に伴い、一億八千百五十九万一千円の減額補正をいたしました。
また、退職手当につきましては、一項、一目、管理費で説明いたしましたので、省略させていただきます。
五五ページへ参りまして、五項、建設費は、支出済額八十八億三千三百六十六万余円で、執行率は九九・九％であります。
一目、庁舎建設費は、災害活動の拠点である消防庁舎の建設などに要した経費であります。
（１）、投資不動産償還金等は、職員住宅の建設にかかわる東京都職員共済組合への償還金及び民間借り上げ住宅の賃借料などに要した経費であります。
五六ページをお開きください。
（２）、消防施設の整備は、足立消防署、渋谷消防署など消防庁舎の改築及び荒川区の白鬚西地区再開発事業に伴う出張所用地購入経費を用地会計に償還するために要した経費などであります。
２、補正予算額等説明でありますが、ただいま説明させていただきました用地会計に償還する公有財産購入費に不足を生じたことから、二目、改修費及び三目、消防水利費から一億六千五百三十二万七千円を流用させていただきました。
五七ページへ参りまして、二目、改修費は、消防庁舎の耐震補強工事や大規模改修などに要した経費であります。
２、補正予算額等説明でありますが、一目の庁舎建設費で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
五八ページをお開きください。
三目、消防水利費でありますが、震災時等の消防活動に必要な消防水利を整備するため、百立方メートル防火水槽十基、四十立方メートル防火水槽十基を新設したほか、水道局所管の消火栓の設置、維持管理に要した経費などであります。
２、補正予算額等説明でありますが、一目、庁舎建設費で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
五九ページへ参りまして、十八款、諸支出金であります。
これは、平成九年度に、国庫補助事業で整備した百立方メートル防火水槽一基の撤去したことに伴い、国庫支出金の返納に要した経費であります。 ２、補正予算額等説明でありますが、当初予想していなかった国庫支出金の返納に伴い、四百九十七万一千円の配当を受けたものであります。
以上、五九ページの下欄にありますように、当庁所管の歳出合計は、予算現額二千三百八十七億百十五万八千円に対しまして、支出済額二千三百六十九億四千九百二十五万二千百五十七円で、執行率は九九・三％であります。
以上で平成十五年度決算の内容について説明を終わらせていただきます。

山加朱美委員長
説明は終わりました。この際、資料要求のある方はご発言願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。以上で東京消防庁関係を終わります。これより知事本局関係に入ります。初めに、知事本局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

前川知事本局長
知事本局長の前川燿男でございます。
　やまか委員長を初め、委員の皆様には、日ごろから当局の事務事業につきまして格別のご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、都市外交、報道に関する事務などを所管いたしております。

今後、各局との連携をさらに強化をし、各局事業の総合調整を初めとする知事本局の機能を十分発揮できるように全力を尽くす所存でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、ご審議に先立ちまして、知事本局の幹部職員を紹介させていただきます。
　儀典長の伊藤誠でございます。次長の前田正博でございます。企画調整部長の三枝修一でございます。秘書部長の松田二郎でございます。政策部長の宮川昭でございます。参事、政策担当の升貴三男でございます。横田基地共用化推進担当部長の河島均でございます。調整担当部長の上田洋平でございます。参事、企画調整担当の藤井芳弘でございます。参事、特命担当の新行内孝男でございます。国政広域連携担当部長で首都調査担当部長兼務の野澤直明でございます。自治制度改革推進担当部長の秋山俊行でございます。国際共同事業担当部長の大村雅一でございます。治安対策担当部長の久保大でございます。参事で治安対策担当の高嶋明でございます。青少年育成総合対策担当部長の白石弥生子でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の山本隆でございます。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

山加朱美委員長
あいさつ並びに紹介は終わりました。 これより決算の審査を行います。
平成十五年度東京都一般会計決算中、知事本局所管分を議題といたします。 本件について理事者の説明を求めます。

前川知事本局長
知事本局所管の平成十五年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
　お手元にお配りしてございます平成十五年度決算概要の一ページをお開きください。
　初めに、１の平成十五年度における知事本部の事業概要についてご説明申し上げます。
　第一に、都の施策・事業に関する全庁的な企画調整のうち、重要施策及び重点事業の策定についてでございます。
　重要施策とは、都政の取り組みの方向を戦略的に示すため、網羅的にではなく、ポイントとなる政策課題を重点的に取り上げ、その解決に向けて、都庁全体で、横断的、総合的に取り組むこととしたものでございます。この戦略的な取り組みを推進するために実施すべき優先度の高い事業を重点事業として選定しております。
　次に、各局事業の総合調整でございます。
　知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の行政施策の全体的な方向づけを行っております。
　次に、行政評価等の実施についてでございます。
　都の施策や事業につきましては、不断の検証が必要となりますので、事務事業の必要性や達成度等を総合的に評価いたしております。
　第二は、政策の企画・立案でございます。
　知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行っております。また、顧問、参与に関する事務を所管しております。
　第三は、都市外交の推進でございます。
　首都の知事としての外交、外国人の接遇、外国諸機関との連絡調整、海外広報、海外情報の収集などを行っております。
　第四にございますアジア大都市ネットワーク２１は、新たな国際的なネットワークを構築し、都市間の交流にとどまらず、アジアの大都市が抱える共通の課題を具体的に解決するため、参加都市による共同事業等を行っております。
　第五は、政府・近隣自治体等との連携でございます。
　都の意向を国の政策に反映させるため、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、政府、国会、全国知事会等との連絡調整を行っております。
　また、広域的な行政課題に対処するため、八都県市首脳会議等において協議、連絡を行うとともに、大都市における重要課題の解決のため、連携を図っております。
　第六は、米軍基地対策でございます。
　米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進を図るため、国や地元区市町村等、関係機関との連絡調整を行っております。
　なお、特に、横田基地につきましては、返還までの対策として、民間航空との共用化の推進を図るための取り組みを進めております。
　第七は、首都移転問題への対応でございます。
　国に対し、あくまで首都移転決議の白紙撤回を求めるため、広報活動や関連調査を行うほか、都議会や民間団体等と連携して、首都移転反対の活動を行っております。
　第八は、地方主権の確立に向けた自治制度改革の推進でございます。 　地方自治体が、みずからの責任と判断により主体的に施策を展開する地方主権の確立に向け、地方自治制度に関する調査研究を行っております。
　また、現在、国のいわゆる三位一体改革に関連して、真の分権改革の実現に向け、国や全国の自治体に対し働きかけを行うなど、積極的な取り組みを進めております。
　第九は、治安対策の推進でございます。
　犯罪の凶悪化や外国人犯罪の増加に伴い低下した都民の体感治安を回復するため、昨年八月、東京都緊急治安対策本部を設置いたしました。治安の維持こそ最大の都民福祉との認識に立ち、具体的な施策を検討し、推進いたしております。
　第十は、報道機関との連絡調整でございます。
　各局事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見の準備などを行っております。
　第十一は、秘書事務等でございます。
　知事等の秘書事務のほか、都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
　次に、二ページをお開きください。２の決算の総括をご説明させていただきます。
　歳入は、予算現額一千万円に対し、収入済額は二千八百万円、収入率は二九二・九％となっております。
　歳出は、予算現額が五十五億四千八百万円に対し、支出済額が三十四億九千九百万円で、執行率は六三・一％となっております。
　次に、３の平成十五年度に実施した主な事業についてでございます。
　先ほど平成十五年度における知事本部の事業概要でご説明させていただきました部分と重複いたしますので、主な点だけ説明させていただきます。
　（１）は、都の施策・事業に関する全庁的な企画調整でございます。
　昨年十一月に策定した平成十六年度重点事業では、都政の構造改革を推進する七つの戦略的な取り組みを行うとし、そのために実施すべき三十の重点事業を選定いたしました。
　次に、（３）のアジア大都市ネットワーク２１でございます。
　アジア大都市ネットワーク２１では、昨年十一月、第三回総会をベトナムのハノイで開催いたしました。共同事業の実施報告を行うとともに、ＳＡＲＳ対策について特別報告などを行い、ハノイ宣言を採択いたしました。
　（４）は、政府・近隣自治体等との連携でございます。
　国に対し提案要求を行ったほか、昨年十一月には、八都県市首脳会議を川崎で開催し、真の分権型社会を実現するためには、税源移譲など地方税財源の充実確保が必要であることから、三位一体改革を通じた地方財政基盤の強化などについて、八都県市の首脳が共同して意見表明を行いました。
　（７）は、治安対策の推進でございます。
　外国人組織犯罪対策、少年問題対策、安全・安心まちづくりの推進を緊急治安対策の柱とし、庁内各局、警視庁及び警察庁、法務省、ボランティア団体等との連携のもとに、総合的な治安対策を推進いたしました。
　なお、少年問題対策につきましては、本年八月以降、新たに設置した東京都青少年育成総合対策推進本部におきまして、取り組みをさらに進めていくこととしております。
　以上、決算概要についてご説明いたしましたが、詳細につきましては、引き続き企画調整部長から説明申し上げます。

よろしくご審議のほどお願いをいたします。

三枝企画調整部長
それでは引き続きまして、私から、平成十五年度決算の内容につきましてご説明させていただきます。
　お手元にお配りしてございます東京都一般会計決算説明書をごらんください。
　総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、九ページをお開きください。このページからは、歳入の内訳でございます。
　まず、第七款、使用料及び手数料でございます。
　予算現額一千円、収入済額六万七千円となっております。内訳は、公文書開示手数料のみでございます。
　次に、第八款、国庫支出金でございます。
　予算現額八百八十万九千円、収入済額二千六百十五万三千円で、収入率は二九六・九％となっております。
　内訳は、海外技術研修員受け入れ事業等に係る移住事務費補助、集中的な渋滞対策に係る交通安全施設費補助や、米軍基地に係る事務委託費を収入したものでございます。
　収入額が予定を上回ったのは、当初予定していなかった交通安全施設費を収入したためでございます。
　次に、一〇ページをお開きください。第十二款、諸収入でございます。
　予算現額六十二万七千円、収入済額百四十一万六千余円であります。
　内訳は、都預金利子及び雑入でございます。雑入は、非常勤職員の健康保険料などを収入したものでございます。
　次に、一三ページをお開きください。このページからは歳出でございます。
　まず、第二款、総務費、第二項、知事本部費、第一目、管理費でございます。
　当初予算額五十五億七千九百万円、補正予算減額三千百万余円、予算現額五十五億四千七百万余円、支出済額三十四億九千八百万余円、執行率は六三・一％となっております。
　なお、補正予算は、人事委員会勧告による職員費の減額分でございます。 　主な内訳でございますが、（１）は職員費、（２）の管理事務は、嘱託員報酬、事務費及び昨年八月に発足いたしました緊急治安対策本部の事務経費でございます。（３）の重要施策の審議及び総合調整は、重要施策及び重点事業の策定、庁議、政策会議の運営などに要した経費でございます。
　一四ページをお開きください。
　（４）の先行まちづくりプロジェクトの推進は、地域の活力や魅力を高めるため、都営住宅の建てかえや学校統廃合などにより生じる大規模な公有地スペースを活用して民間プロジェクトを推進するために要した経費でございます。
　（５）の集中的な渋滞対策は、交通渋滞解消のための違法駐車対策、スムーズ東京２１に加え、五年間で百カ所程度の渋滞解消を目指して、スムーズ東京２１拡大作戦を実施するために要した経費でございます。
　（６）のヒートアイランド対策に関する技術開発は、屋上緑化、壁面緑化等のヒートアイランド現象緩和効果調査などに要した経費でございます。 　（７）の政策の立案は、知事の特命に係る重要な施策の企画、立案や、東京都参与の報酬に要した経費でございます。
　一五ページをごらんください。
　（８）の都市外交の推進は、外国人の接遇及び英文ホームページの作成を初めとする外国人向けの都政情報提供並びに財団法人自治体国際化協会に対する分担金などの支出などに要した経費でございます。
　（９）のアジア大都市ネットワーク２１は、第三回ハノイ総会、ＡＮＭＣ２１展の運営や、共同事業の推進などに要した経費でございます。
　（１０）の政府・全国知事会等との連絡は、国の施策及び予算に対する提案要求や、八都県市首脳会議の開催、全国知事会との連携などに要した経費でございます。
　一六ページをお開きください。
　（１１）の首都移転反対活動の展開でございます。
　これは、移転先候補地との比較考量調査や、首都移転問題パンフレットの発行などに要した経費でございます。
　（１２）、自治制度改革事務でございますが、地方主権の確立に向けた自治制度改革の推進のための調査研究などに要した経費でございます。
　（１３）の報道機関との連絡調整は、都政情報の報道機関への提供などに要した経費でございます。
　（１４）の秘書事務は、知事等の秘書事務や都政功労者表彰などの事務に係る支出でございます。
　主な不用額でございますが、一七ページに記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
　以上をもちまして平成十五年度における知事本部の決算の説明を終わらせていただきます。

よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

山加朱美委員長
説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。

松村委員
一点だけお願いします。
　政策部が行っている政策検討内容についての資料をお願いします。

山加朱美委員長
ただいま松村委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で知事本局関係を終わります。 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

高橋選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長の高橋和志でございます。
　やまか委員長初め、各委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、公正かつ公平な選挙管理委員会の運営に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、当分科会との連絡に当たります幹部職員をご紹介いたします。
　参事で総務課長の中村長年君でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　〔理事者あいさつ〕

山加朱美委員長
あいさつ並びに紹介は終わりました。 これより決算の審査を行います。 平成十五年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。

高橋選挙管理委員会事務局長
平成十五年度の決算審査をお願いするに当たり、選挙管理委員会事務局における決算の概要をご説明申し上げます。
　お手元にお配りしてございます平成十五年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
　初めに、１の事業概要でございますが、所掌事務を、経常的な事務事業と選挙の管理執行に区分してお示ししてございます。
　まず、（１）の経常的な事務事業といたしましては、選挙に関する相談、助言、政治資金規正法等に関する事務、選挙に関する常時啓発普及事務がございます。
　次に、（２）の選挙の管理執行といたしましては、東京都知事選挙、東京都議会議員再選挙・補欠選挙、衆議院議員補欠選挙、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に係る事務がございます。
　次に、２の決算の総括でございますが、歳入額は、予算現額六十六億二千百万余円に対し、収入済額は五十一億九千三百万余円で、収入率は七八・四％でございます。
　一方、歳出額は、予算現額九十四億八千三百万余円に対し、支出済額が七十八億三千九百万余円で、執行率は八二・七％となっております。
　次に、３の平成十五年度に実施いたしました主な事業でございます。
　（１）の東京都知事選挙は、平成十五年四月十三日に執行したもので、支出済額は二十二億一千万余円でございます。
　（２）の東京都議会議員再選挙は、平成十五年四月十三日に文京区選挙区で執行したもので、支出済額は一千五百万余円でございます。
　（３）の東京都議会議員補欠選挙は、平成十五年四月十三日に大田区選挙区で執行いたしました分と、十一月三十日に渋谷区選挙区で執行いたしました分の合計で、支出済額は一億八百万余円でございます。
　（４）の衆議院議員補欠選挙は、平成十五年四月二十七日に東京都第六区で執行したもので、支出済額は二億九百万余円でございます。
　（５）の衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査は、平成十五年十一月九日に執行したもので、支出済額は四十九億三千四百万余円でございます。
　以上、平成十五年度の決算概要でございます。
　引き続きまして、決算の詳細についてご説明申し上げます。お手元にお配りしてございます平成十五年度東京都一般会計決算説明書によりご説明申し上げます。
　お手数でございますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。
　決算の総括でございますが、ただいま決算概要としてご説明申し上げましたものと同じ内容でございますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
　それでは、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、四ページをお開きください。
　国庫支出金でございますが、このうち、国庫補助金の収入済額は一千四百八十四万円で、収入率は八二・四％でございます。これは、明るい選挙推進事業に対する国庫補助金でございます。
　五ページをごらんください。委託金でございます。
　収入済額は五十一億五千八百六十七万余円でございます。これは、政党助成事務、在外選挙人名簿登録事務、衆議院議員補欠選挙、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する委託金でございます。
　六ページをお開きください。受託事業収入でございます。
　収入済額は一千四百万円でございます。これは、当初国庫委託金として計上しておりました電子申請事務委託費の国における予算項目が変わったため、受託事業収入で受け入れたものでございます。
　七ページをごらんください。雑入でございます。
　収入済額は六百三万余円でございます。これは、都知事選挙における供託物没収等によるものでございます。
　次に、歳出についてご説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、八ページをお開きください。総務費のうちの選挙費でございます。
　支出済額は七十八億三千九百八十二万余円、執行率は八二・七％でございます。
　まず、委員会費でございますが、支出済額は二千三百二十万余円、執行率は九七・九％でございます。これは、選挙管理委員会の運営に要した経費で、委員に対する報酬等でございます。
　九ページをお開きください。
　管理費でございますが、支出済額は三億三千八百六十三万余円、執行率は八一・三％でございます。これは管理事務に要した経費でございまして、職員費等でございます。
　一〇ページをごらんください。
　都知事選挙費でございますが、支出済額は二十二億一千八十八万余円、執行率は九九・九％でございます。
　次に、一一ページをお開きください。
　都議会議員再選挙費でございますが、支出済額は一千五百六十八万余円、執行率は三二・四％でございます。
　次に、一二ページをごらんください。
　衆議院議員補欠選挙費でございますが、支出済額は二億九百二万余円、執行率は九四・八％でございます。
　次に、一三ページをお開きください。
　都議会議員補欠選挙費でございますが、支出済額は一億八百万余円、執行率は六四・一％でございます。
　次に、一四ページをごらんください。
　衆議院議員選挙及び国民審査費でございますが、支出済額は四十九億三千四百三十九万余円、執行率は七七・二％でございます。 　以上、簡単ではございますが、平成十五年度の歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げました。

よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

山加朱美委員長
説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

佐藤人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の佐藤広でございます。
　私ども職員一同、局事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。やまか委員長を初め、委員の皆様方には、一層のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
　任用公平部長の齋藤進でございます。試験室長の星川敏充でございます。審査担当部長の友繁佳明でございます。当分科会との連絡に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の佐々井幹彦でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

山加朱美委員長
あいさつ並びに紹介は終わりました。これより決算の審査を行います。
平成十五年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。

佐藤人事委員会事務局長
人事委員会事務局の平成十五年度決算の審議をお願いするに当たりまして、当局の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
　お手元の平成十五年度決算概要、一ページをお開き願います。
　人事委員会は、ご案内のとおり、都議会のご同意を得て知事が任命いたしました三人の委員で構成をされます人事行政機関でございます。
　所管の事務事業の主なものといたしましては、資料に記載のとおり、第一に、都の人事制度及び職員の給与、勤務時間その他の勤務条件の調査研究並びに給与に関する勧告等、第二に、職員の採用試験、昇任選考の実施、第三に、職員の勤務条件に関する措置要求の審査、判定及び職員に対する不利益処分についての不服申し立てに対する審査、裁決、第四に、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務などがございます。
　これらの事務事業実施に伴う平成十五年度決算を総括いたしますと、歳入につきましては、予算現額一千円に対しまして、収入済額四万六千余円でございまして、差引収入増は四万五千余円となっております。
　歳出につきましては、予算現額八億七千六百六十万四千円に対しまして、支出済額八億三千五十五万四千余円でございまして、差引残額は四千六百四万九千余円となっております。執行率は九四・七％でございます。
　以上が人事委員会事務局の平成十五年度決算の概要でございます。
　なお、詳細につきましては任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

齋藤任用公平部長
　それでは、お手元にお配りしてございます平成十五年度東京都一般会計決算説明書によりまして、人事委員会事務局所管の決算の内容についてご説明申し上げます。
　表紙及び目次に続きまして、一ページと二ページに決算の総括がございますが、ただいま局長からご説明申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。
　それでは、三ページをお開き願います。歳入でございます。
　まず、使用料及び手数料でございますが、諸手数料として、情報公開に係る開示手数料を五百三十円収入しております。
　四ページをお開き願います。次に、諸収入でございます。
　四万六千余円を収入いたしておりますが、これは、地方公務員災害補償基金負担金の平成十四年度分精算に伴う還付金と、過年度分の職員費の戻入金を雑入に収入したものでございます。
　五ページをごらんください。歳出でございます。
　歳出予算は、全体で、当初予算額が八億八千七百万円、予算現額が八億七千六百六十万四千円、支出済額が八億三千五十五万四千余円、執行率は九四・七％となっております。
　歳出予算の内訳といたしまして、まず、委員会費でございますが、当初予算額及び予算現額は同額の一千八百万七千円、支出済額は千五百九十二万一千余円、執行率は八八・四％でございます。これは、人事委員に対する報酬及び委員会事務に要した経費でございます。
　なお、平成十五年度は、二十七回の委員会議を開催いたしました。
　六ページをお開きください。管理費でございます。
　当初予算額は八億六千八百九十九万三千円、予算現額は八億五千八百五十九万七千円、支出済額は八億一千四百六十三万三千余円、執行率は九四・九％でございます。
　管理費の内訳としましては、まず、１、職員費でございますが、予算現額は六億四千百二十三万四千円、支出済額は六億一千七百九万一千余円、執行率は九六・二％でございます。これは、事務局職員の給料、諸手当等に要した経費でございます。
　２、各種試験実施に要した経費でございますが、予算現額は一億四千六百五十一万五千円、支出済額は一億四千百四十万八千余円、執行率は九六・五％でございます。
　支出の内容は、職員の採用試験及び昇任選考にかかわる試験問題の印刷、試験会場の借り上げ等に要した経費でございます。実績及び経費内訳につきまして、表にしております。
　３、給与勧告に係る調査等に要した経費でございます。
　予算現額は四千五十五万五千円、支出済額は三千百四十九万四千余円、執行率は七七・七％でございます。
　支出の内容は、給与勧告等の基礎資料となります職員及び民間従業員の給与等の実態調査に要した経費でございます。実績及び経費内訳につきまして、表にしております。
　七ページをごらんください。
　４、労働基準監督等及び公平審査に要した経費でございますが、予算現額は千二百三万三千円、支出済額は千三十七万四千余円、執行率は八六・二％でございます。
　支出の内容は、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務の実施及び職員の勤務条件に関する措置要求の審査や不利益処分についての不服申し立てに対する審査に要した経費でございます。実績及び経費内訳につきまして、表にしております。
　また、５、事務局管理事務経費でございますが、予算現額は千八百二十六万円、支出済額は千四百二十六万四千余円、執行率は七八・一％でございます。これは、人事委員会事務局の庶務事務など管理運営に要した経費でございます。
　最後に、ただいまご説明いたしました管理費に係る補正予算額等説明及び不用額説明について記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
　以上、平成十五年度決算の内容につきましての説明を終わらせていただきます。

よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

山加朱美委員長
説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

高橋監査事務局長
監査事務局長の高橋道晴でございます。
　やまか委員長を初め、委員の皆様方のご指導を賜りながら、監査事務の適切な執行に全力を尽くす考えでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、当局の幹部職員をご紹介いたします。
　監査担当部長の矢島達郎でございます。当分科会との連絡に当たります総務課長の松岡玉記でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

山加朱美委員長
あいさつ並びに紹介は終わりました。 これより決算の審査を行います。 平成十五年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。

高橋監査事務局長
平成十五年度決算をご審議いただくに当たり、監査事務局の事務事業と決算についてご説明申し上げます。
　まず、お手元の決算概要をごらんいただきたいと存じます。
　表紙をおめくりいただきまして、１、事業概要でございます。
　監査委員は、地方自治法に基づいて設けられている独任性の執行機関でございまして、現在、四名の監査委員が各種の監査を実施しております。また、監査委員の補助機関といたしまして、事務局長以下五課で構成されます事務局が設置されています。
　平成十五年度に実施しました主な監査の内容を、表に沿って上から申し上げますと、まず、定例監査でございますが、これは、各局の事務の執行や事業の管理について、本庁と事業所を合わせ、四百五十三カ所実施いたしました。
　次の事務事業監査でございますが、調査研究委託の実施状況というテーマで監査を実施しました。
　また、行政監査では、六事業を選定して監査を実施しております。
　次の工事監査は、千八百八十八件の工事に対しまして、設計、積算、施工などの各段階において監査を実施しております。
　財政援助団体等監査は、都が出資あるいは補助金の交付を行っている二百三十四団体において実施いたしました。
　その他、表にございますとおり、例月出納検査、知事からの依頼に基づく決算審査、基金運用状況審査を実施いたしました。
　以上のとおり各種監査を実施した結果、表の右側の方に記載してございますように、是正改善を行うよう指摘した件数は、合計で百二十六件、意見、要望を付した件数は四十三件でございます。
　なお、これらの監査結果につきましては、定例会ごとに議会にご報告申し上げております。
　表の一番下の住民監査請求につきましては、十五年度は四十九件の請求がございまして、このうち、地方自治法に定める要件を満たす十二件について監査を実施いたしました。
　それでは、その下の決算の総括をごらんいただきたいと思います。
　歳入額としては、予算現額の一万円に対しまして、収入済額が一万五千円、比較増減額が五千円でございます。
　また、歳出額におきましては、予算現額の十億三千三百十八万九千円に対しまして、支出済額が十億千二百五十一万四千円、不用額が二千六十七万四千円で、執行率は九八％となっております。
　以上が平成十五年度決算の概要でございます。
　引き続きまして、お手元のもう一つの資料、横長のこの資料でございますが、平成十五年度東京都一般会計決算説明書に基づきまして、決算の内容をご説明申し上げます。
　一ページ、二ページは、ただいまご説明しました総括部分でございますので、三ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、歳入の内訳でございます。
　まず、使用料及び手数料ですが、これは、東京都情報公開条例第十七条に基づく開示手数料でございまして、五千余円を収入いたしております。
　ページをおめくりいただきまして、次の四ページには諸収入を記載してございますが、これは、雑入として収入した地方公務員災害補償基金負担金の還付金でございまして、九千余円を収入いたしております。
　次に、五ページをごらんいただきたいと存じます。このページから六ページにかけまして、歳出の内訳を記載してございます。
　まず、五ページの委員費ですが、予算現額の三千四百八十三万四千円に対しまして、支出済額が三千百四十九万四千余円、不用額が三百三十三万九千余円で、執行率は九〇・四％でございます。主な支出内訳は、四人の監査委員の報酬、給料等でございます。
　次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。
　管理費は、当初予算額が十億一千四百十六万六千円、これを一千五百八十一万一千円減額補正いたしましたので、予算現額が九億九千八百三十五万五千円でございます。これに対しまして、支出済額が九億八千百二万余円となり、不用額が一千七百三十三万四千余円で、執行率は九八・三％でございます。
　この支出内訳を申し上げますと、事務局職員の九十六人の給料、手当等の職員費が九億三千七百十六万余円、事務局の管理事務や各種監査の実施に要した管理費が四千三百八十五万九千余円でございます。
　以上で十五年度決算についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

山加朱美委員長
説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。

出典：各会計決算特別委員会第1分科会第2号https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/special-accountiong/2004-08.html


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