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議会質疑

PARLIAMENTARY QUESTION

厚生委員会

前島委員長
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部関係の予算の調査を行います。
 これより病院経営本部関係に入ります。
 予算の調査を行います。
 第二十号議案、平成十七年度東京都病院会計予算を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求をいたしました資料は、お手元に配布してあります。
 要求資料につきまして、理事者の説明を求めます。
奥田経営企画部長
去る二月十七日の本委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます厚生委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
 目次にございますように、1、病院会計における一般会計繰入金の推移、過去五年間から、5、多摩広域基幹病院及び小児総合医療センター整備等事業におけるリスク分担まででございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願いたいと存じます。
1、病院会計における一般会計繰入金の推移、過去五年間でございます。
 各病院及び本部における平成十一年度から平成十五年度までの一般会計繰入金について記載してございます。
 二ページをお開き願います。
2、病院会計における一般会計繰入金のうち施設整備関連経費の推移、過去五年間でございます。
 病院会計における平成十一年度から平成十五年度までの一般会計繰入金と、そのうちの施設整備関連経費について記載してございます。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。
3、ここからは、都立病院における平均在院日数、病床利用率、入院、外来患者数及び医業収益の推移、過去五年間でございます。
 (1)は、各病院における平成十一年度から平成十五年度までの平均在院日数について記載してございます。
 続きまして、四ページをお開き願います。
(2)は、各病院における平成十一年度から平成十五年度までの病床利用率について記載してございます。
 五ページ、(3)は、各病院における平成十一年度から平成十五年度までの入院患者数について記載してございます。
 六ページ、(4)は、各病院における平成十一年度から平成十五年度までの外来患者数について記載してございます。
 七ページ、(5)は、各病院における平成十一年度から平成十五年度までの医業収益について記載してございます。
 八ページをお開き願います。
4、都立病院における職種別職員定数の推移でございます。
 八ページから九ページにかけまして、各病院における平成十四年度から平成十七年度までの職員定数について、職種別に記載してございます。
 一〇ページをお開き願います。
5、多摩広域基幹病院及び小児総合医療センター整備等事業におけるリスク分担でございます。
 さまざまなリスク及びリスク分担等につきまして、二ページにわたり一覧にしてございます。
 以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。
前島委員長
説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。
山加朱美
私は、救急の救命処置の強化について伺わせていただきます。
 先月、大阪で開かれましたある市民マラソン大会で、レース中に心肺停止になった方が、倒れてからわずか二、三分後に、周りの人々の連係プレーによって自動体外式除細動器、通称AEDを使用できたことによって、心拍と呼吸が戻り、命を取りとめたという記事を見ました。
日本では、このAED使用は、去年の七月から一般の人も使用することができるようになったわけですが、このAEDは、簡単にいえば、停止してしまった心臓を電気ショックによって動かし、再生させる医療機器であります。
 心肺停止者に対しては、できるだけ早く蘇生処置をとることが必要なことはいうまでもないことでありますが、国際的なガイドラインによれば、心停止後五分以内に処置を施すことができれば約半数の人が蘇生するといわれているわけですが、さらに三分以内に使用できれば、このAEDの効果は、七〇%以上が助かると聞いております。
事実、お医者様があらかじめ包括的に指示を与えるという条件で、平成十五年度から救急救命士がこの除細動器を使用することができるようになったわけですが、前年と比較しても、除細動の実施による心拍の再開率は六・一ポイント向上したという結果も出ているようであります。
 心停止が、そのときにいかに早く処置を行うか、それがいかに重要であるかということを物語っていると思いますが、既にアメリカなどでは、このAEDの普及が大変進んでおりまして、空港や会社、ショッピングモール、ゴルフ場など、多くの人が集まる施設に数多く設置をされておりまして、訓練を受けた市民が実際に使用しているそうであります。
しかし日本では、一般の人が使用できるようになったばかり、昨年の七月から使えるようになったわけであります。
 しかし、電気ショックを与える医療機器ということで、まだ医療関係者以外の方には、ちょっと使用に抵抗感のある方もいらっしゃると思うんです。
実際は、このAED、操作が大変簡単で、誤作動が極めて少なく、そして、必要でなければ電気は流れないということで、誤っての使用の心配はないと聞いておりますけれども、私は、都民のだれもがこのAEDをいつでも安心して使用できるようにするためには、まず、正しい知識と理解を持っていただくことが非常に重要だと考えております。
 そこで、まずお伺いいたしますが、一般の人がAEDの装置を操作するためには、特別な知識が必要なのかどうか、改めてお伺いをさせていただきます。
奥田経営企画部長
AEDは、電気ショックが必要な患者さんかどうか、あるいは電気ショックをいつ与えればいいか、機器がすべて自動的に判断して、音声により指示をいたすことになっております。
使用する人は、その音声に従って行動をすれば、必ずしも医学的な知識がなくても、必要な電気ショックを与えることができると。
 また、ただいま先生のお話にありましたとおり、あらかじめ、除細動を行うべきではないと判断されるような場合には仮にその使用者がボタンを押しても通電しないというような設計になっているところでございます。
 ただし、実際に心停止で倒れた人に遭遇したような場合には、一般の方々が自信を持って、かつ積極的に対応できるようにするために、厚労省といたしましては、講習を受けて、救命のための基礎的な知識や技術を身につけておく方がいいんだというようなことで推奨をしているところでございます。
山加朱美
だれもがいじれる簡単なものとわかっていても、やはり自分の目で見て、実際、一度は手で触れてみないと、なかなか正しい理解の普及というのは広まっていかないものだと思います。
できるだけ多くの人が講習を受け、救命のための正しい心肺蘇生法を身につけ、AEDを手際よく操作ができるようになれば、救命率も格段に上がるのではないかと思います。
 私は、約七千名の職員が働く、それもほとんどが医療系の職員である都立病院において積極的な取り組みを進めることで、都におけるAEDの普及に大きく貢献ができるのではないかと考えております。
 そこで、都立病院での取り組み、そしてまたその効果について、ご見解をお聞かせください。
奥田経営企画部長
AEDを正しく使用できる人を一人でも多く育成するために、都立病院の職員全員に、心肺蘇生法も含めた講習を受講させる考えでおります。
これによりまして、職員の救命救急処置技術の向上を図り、院内の医療安全管理はもちろん、都民の救命率の向上にいささかでも寄与していきたいというふうに考えております。
山加朱美
都では、平成十七年度重点事業として、AEDを公共施設に配備することを明らかにいたしました。
また、東京消防庁では、例えば事があったときに、救急車がほかの現場に出動していて、消防車が救急現場に先に向かわざるを得ない場合、そしてまた、同時に出ても消防車の方が先に着いてしまうような場合、そんなときに適切な救命活動が行えるようにということで、消防車に積載するためのAEDを全消防署、そして出張所に配備をするとのことであります。
 そこで、都立病院においても、お医者様が使用する医療用の除細動器は、病院ですから、当然あると思います。
しかし、患者や家族、お見舞いのお客様など大変多くの人が集まる公共の施設と考えたときに、だれもが使用できるAEDも、積極的に病院内にも配備していくべきと考えますが、都立病院におけるAEDの配備の考え方を伺います。
奥田経営企画部長
墨東病院におきましては、既に外来部門を中心に配備を進めているところでございます。
今後、他の都立病院におきましても、各施設の規模に応じて、必要な台数のAEDを配備して、万が一の事態に備えていきたいというふうに考えております。
山加朱美
命というものは、自分の命でありながら、事があったときには、自分の力だけではどうにもできない瞬間があります。

私は、たった一分、しかし命を救う大きな大きな一分であると思います。
AEDができるだけ多くの場所に配備され、たまたま居合わせた人が迅速に使用していくことによって、その真価が発揮され、救命率の向上に寄与していくことにつながると思います。
どうか行政機関だけでなく、民間施設、会社、交通機関、学校など、さまざまな施設、組織により配備されるべきと思っております。
そして、できるだけ多くの人がその重要性を理解し、使用できるようにしていくことが重要であります。
 そのためには、都立病院のお医者様等が、地域における講習会に、医師の立場から命を救うことのできる可能性とともに、このAEDの啓発等に例えばインストラクターとして協力するなど、できる限りの尽力をしていただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。