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議会質疑

PARLIAMENTARY QUESTION

厚生委員会

前島委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
山加朱美
私は、高齢者や障害者のサービス基盤の整備についてお伺いいたします。
 高齢者や障害者など、だれもが地域の中で自立をし、安心して暮らし続けるためには、利用者本位の新しい福祉を実現することが早急に求められているわけでありますが、幸田局長をトップリーダーとなさる福祉保健局一丸となってこれに取り組まれていることを、私は高く評価をいたしているところでございます。
 私は常々、老いることは人生の条理であり、そしてまた、事故により大きな機能欠損を抱える障害者となること、これは人生の不条理でありますが、あすは我が身であると、そう思っているところでございます。
 利用者本位の新しい福祉を実現するためには、サービス基盤の整備を進めていくことが何よりも重要と思っております。
これまでこうした整備については、国が補助金を出し、そして残りを都と区市町村と事業者が負担する形で行われてまいりました。さらに、都は、これに加えて、独自の補助率の引き上げ、補助対象を拡大し、グループホームなどの整備を行っております。
 しかし、来年度から、国の三位一体改革の一環といたしまして、特別養護老人ホームなど、高齢者施設の整備に係る国の補助金制度が大きく変わろうとしております。
具体的には、これまでの施設ごとに審査をして支出してきた補助金制度から、特別養護老人ホームなどの広域型の施設については、都道府県が制定した整備計画に基づき、また、認知症高齢者グループホームなどの地域型の施設については、区市町村が策定した整備計画に基づき、国がそれぞれの自治体に交付金として支出することになります。
 国は、昨年の九月にその方針を示したわけですが、詳細なことはまだ決まっていないようでありますが、つい最近、補助単価などの事務的な案が示されました。
その案でいきますと、特別養護老人ホームの整備費の国庫補助単価については、現在の水準に比べますと、一床当たり約三十万円程度が減少することになります。
この特別養護老人ホームの場合は、事前協議、通常一年から一年半ほどの期間が必要となるわけですが、そのために、今回の国の方針が現実になった場合、既に現在事前協議が進められている平成十七年度の特別養護老人ホームの施設整備計画に影響が生じるのではないかと懸念をいたします。
 都は、これまでも、地域における介護基盤を充実させるためには、施設の計画的な整備に努めてきましたが、今後の特別養護老人ホームの整備に支障を及ぼすことがないように、現在事前協議を進めている案件については円滑に整備が進められるよう対応すべきと考えますが、ご見解を伺います。
野村高齢社会対策部長
委員ご指摘のとおり、特別養護老人ホームの国庫補助単価の見直しは、これまで長期にわたり準備を進めてこられた事業者の建設計画に影響を与えるところでありまして、重要な問題であると受けとめております。
既に事前協議を進めております案件につきましては、委員のただいまのご指摘を重く受けとめまして、その整備が円滑に進められますよう、国に対しさまざまな機会を通じて積極的に働きかけるとともに、都においても対応策を検討してまいります。
山加朱美
国への働きかけ、もちろんですが、それとともに、都みずからの財政支援についてもぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。
 次に、一方、障害者の施設については今回高齢者施設のような交付金化はされなかったものの、国は、予算枠が十分に確保されていないことを理由にいたしまして、国庫補助対象として採択する件数をかなり絞ってきていると聞いております。
国は、施設中心から、障害者の地域生活移行を進めるといっておりますが、こうした取り組みを進めるためには、必要なサービス基盤を整備していかなければならないと思います。
仮に財源不足を理由に基盤整備が行われないということになれば、私は本末転倒といわざるを得ないと思っております。
 一方、都は、これまで障害者の地域生活支援緊急三カ年プランを策定し、都独自の特別の補助を行うことによって、グループホームなどの障害者の地域生活を支える基盤の整備に努めてきており、このことは大変私、高く評価しております。
今後ともこうした取り組みを一層進めていただき、障害者の地域生活を支える基盤整備にぜひとも積極的に取り組んでいくべきと考えますが、所見を伺います。
吉岡障害者施策推進部長
障害者が地域で自立した生活ができるようにするためには、それを支える各種の基盤整備が極めて重要でございます。
このため、東京都は、平成十七年度までの三カ年を対象とする障害者地域生活支援緊急三カ年プランを策定し、施設の重点的な整備を進めてまいりましたが、お話のように、国は財源不足を理由に、国庫補助の採択数を大幅に減らそうとしております。
東京都といたしましては、国に財源の確保を強く働きかけるとともに、引き続き緊急三カ年プランの掲げる目標の達成に向け、積極的に整備に努めてまいります。
山加朱美
私は、障害者のサービス基盤はまだまだ不足していると思っております。
実際に地域の中で暮らす障害者の方々から、現場の声として、グループホームや作業所など、私たちの日常生活を支える基盤をもっと充実してもらいたい、そういう要望をよく耳にいたします。
 また、現在の都の障害者地域生活支援緊急三カ年プラン、これは平成十五年度から三カ年ですから、来年度までの計画です。
実際にグループホームを運営する法人の方からは、平成十八年度以降の施設整備を考えると、ぜひとも都のこの三カ年プランを延長してほしいという声も上がっております。
 冒頭にも申し上げましたけれども、障害者の地域生活を支える上で、この基盤整備は極めて、今やらなければいけないことで、重要なことであります。
今後ともどうか都民のニーズを十分に踏まえていただき、積極的に基盤整備に努めるとともに、現在のプランの達成状況を検証した上で、どうか平成十八年度以降の取り組み、そしてまた、目標をできるだけ早期に示していただくよう強くお願いをいたしまして、私の質問を終わります。