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議会質疑

PARLIAMENTARY QUESTION

本会議質疑

山加朱美
最初に、障害者福祉について伺います。
 都では、地域での自立を支える福祉を目指して福祉改革を進めていますが、障害者が地域で生き生きと暮らせるためには、まださまざまなバリアが存在し、サービス、つまり生活サポートのさらなる充実が急務であります。
 互いの立場を理解し合いながら、ともに生きるためには、偏見などの見えないバリアを取り除く心のバリアフリーを踏まえ、国際都市東京としての恥ずかしくない福祉サービス、都市再生の視点からのハード面、ソフト面での生活サポートの充実、バリアを取り除く施策を積極的に実施していくべきという観点に立ち、何点か伺います。
 障害者スポーツの充実は、その国の文化水準、成熟度を示す象徴であるといわれます。
スポーツは、リハビリテーションとしての効果があるだけでなく、積極的な社会参加と豊かな人生のために極めて意義深いものです。
 しかし、現状は、まだまだ障害者が、いつでもどこでもスポーツを楽しむことのできる状況にはありません。
今後、あらゆる障害者が、生涯にわたり、身近な地域において健常者とともにスポーツを楽しむことのできる環境の整備を進める必要があります。
 障害者本位の立場に立つ新しい福祉を発信している都として、障害者スポーツ振興の面でも、心のバリアフリーの視点に立った新しい方向性を全国に発信していくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 次に、知的障害者が地域で自立した生活を行うために、グループホームが重要な役割を果たしますが、福祉の現場では、入所施設の待機者が多いため、重度障害者もグループホームを利用せざるを得ない状況にあり、現況のグループホームの設備基準、人的基準では、障害の程度が高い方は利用が難しいという声も聞かれます。
 都は、障害者地域生活支援緊急三カ年プランを策定し、重度障害者も含め、障害者が安心して生活できるよう、グループホームなどの抜本的な拡充を図ろうとしています。こうした計画を実施することはもちろん大切でありますが、さらに設置促進に向けて、一層の工夫と支援を強く要望いたします。
 次に、新たなグループホームを整備する場合、都は、独自に建設などにかかる費用補助に加え、今回、都有地を低廉な価格で貸し付ける制度を創設しました。
事業者は、不動産の取得が目的ではなく、福祉サービス提供のスペースを確保したいと考えています。
都有地の貸付制度は、そうした事業者のニーズに合ったものであり、設置促進に有効な制度と思います。
また、都営住宅を活用したグループホームなど、こうした組織の垣根にとらわれない取り組みも重要です。
 今後とも、さまざまな工夫を凝らし、グループホームの整備促進を図っていくことが必要であると考えますが、所見を伺います。
 次に、都では平成十二年度より、知的障害者のグループホームの運営主体をNPO法人にまで緩和しており、設置促進のためには喜ばしいことですが、社会福祉法人らと比べ組織の基盤が十分でないため、今後、NPO法人運営のグループホームがふえていくことが予想される中で、非常時の対応や支援などを行うバックアップ体制の確保が重要です。充実すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、重症心身障害児の地域療育の支援について伺います。
 在宅の重症児は、吸引などの医療的ケアが必要な方が多く、地域療育を送る上で保護者の方の負担が大きくなっています。
しかし、医療的ケアが常時必要な重症児が利用できる施設は十分に整備されているとはいいがたい状況にあり、在宅支援の観点に立った、今後の計画的な施設整備を含めた施策の充実が必要です。
 現在、区部で重症児が利用できるショートステイの施設は三カ所しかありません。
保護者の負担を軽減するためにも、新たなショートステイ施設の確保が必要です。
ショートステイ事業の実施主体は区市町村ではありますが、施設の確保については都が率先して役割を担うべきであります。
 また、通所事業については、私の地元練馬区在住の重症児は、現在、杉並区内にある通所施設を利用しておりますが、通所に長い時間がかかり、保護者の方は、できるだけ近いエリアに通所施設が整備されることを切望しています。
 例えば、板橋区内には心身障害児総合医療療育センターがありますが、残念ながら、ここでは通所を行っておりません。
このような民間施設に対しても、都は積極的に通所事業の実施を働きかけるべきです。
 私は、重症児の地域療育を支えるショートステイや通所事業の基盤を整備することは都の責務であり、積極的に進めていく必要があると考えますが、所見を伺います。
 次に、支援費制度が開始され、約三カ月がたちました。
この制度の理念は、利用者みずからが必要なサービスを選択することにあります。
これは、高齢者の介護保険制度と同じ理念ですが、高齢化の著しい進行で大きな需要のある介護保険サービスに比べ、障害者へのサービスには積極的な参入がないのではないかと懸念されます。
また、支援費制度は、介護保険と異なり、財源が税であるため、財政事情により支給量が抑制されるのではないかと心配です。
 そこで、二点伺います。
 在宅サービスの中でも基幹的サービスであるホームヘルプサービスについて、支援費制度開始直前に、国が突然、国庫補助金の基準額を設けたことにより、大きな混乱があったことは記憶に新しいところです。
国は、最終的には、都からの要望も踏まえ、基準を上回る自治体に対し、従前の補助額までは確保する経過措置を講じました。
しかし、今後、区市町村におけるサービスの支給量決定に影響が出ることが懸念されます。
 こうしたことは、必要なサービスを選択するという支援費の理念と相入れないものであり、理念と現実が乖離しています。ホームヘルプサービス充実に関する都の見解と対応について伺います。
 次に、さまざまな障害を持つ人がサービスを選択し、契約する上では、情報提供など、サービスを利用するに当たっての支援が重要であります。
 介護保険制度では、職業的なケアマネジャーが制度化され、機能していますが、支援費制度においては、ケアマネジメントの手法は用意されているものの、介護保険のように確立されたものではありません。
都では、今年度、独自に支援費制度利用援助モデル事業を立ち上げるとのことですが、早期に立ち上げ、それを検証することにより、支援費制度の充実に向け、国に対して提言していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
 次に、さまざまな障害を持った方々の権利を擁護するためには、区市町村において、総合的に対応できる利用者保護の仕組みづくりが何よりも重要です。
 東京都は、昨年度から、社会福祉協議会で行っている地域福祉権利擁護事業を含め、区市町村がワンストップでこたえられる体制の整備を支援するため、福祉サービス総合支援事業を開始しました。
私は、こうした取り組みを一層推進すべきだと考えますが、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。
 次に、現在、国のIT戦略としてe―Japan戦略が取り組まれております。
二〇〇五年までに世界最先端のIT国家になることを目標に、いつでもどこでもを標榜するユビキタス社会がだれにでも実感できることを目指し、多くの施策が実行されつつあります。
 これに対し、都は、国をIT化の面でも真に先導し、社会のIT化の最大の障害といわれているデジタルデバイド問題の解決、特に高齢者や障害者など、いわゆる情報弱者へのデジタルデバイド対策をきちんと織り込み、都民だれでもがITの恩恵に浴することができる、そんな東京モデルをつくっていくことが大変重要であると考えます。
そのデジタルデバイド問題を解決する上で有力なメディアと見なされている地上デジタル放送の活用に関し、都民、特に高齢者や障害者福祉の観点を踏まえ、何点か伺います。
 都民に対する行政サービスの基盤である電子自治体の構築に関しては、電子都庁の推進に加え、現在、基礎的な自治体での電子化を進めるため、都区市町村電子自治体共同運営協議会で検討され、電子自治体のシステム構築に向け、鋭意取り組みが開始されつつあると聞いております。
こうした電子自治体サービスが、都民から見て、真に便利で使いやすいものになるのかどうかについて伺います。
 次に、都民の情報リテラシーを向上させることは極めて重要な今日的課題です。
都では、区市町村と連携し、パソコンを使いこなせない情報弱者を対象にIT講習会を実施し、デジタルデバイドの解消に努めていると聞いております。
しかしながら、すべての都民にとって、パソコンはまだまだ身近な存在とはなっておりません。
 こうした中、ことしは情報通信分野で大きな転換期が訪れようとしております。
これまで情報を受け取るだけの手段であったテレビ放送が、アナログからデジタルに変わることにより、利用者は、リモコンによる簡単な操作で、さまざまな情報の取得やサービスを受けることが可能になります。
 都民に最も親しまれている情報メディア、テレビをうまく使えば、特別な教育や講習を行わなくても、都民の強力なIT基盤になることは明らかであります。
総務省でも、地上デジタル放送は、地域情報を提供する重要なメディアとして積極的に活用していこうとしています。
 そこで伺いますが、デジタルデバイドのない行政サービスの提供に向けて、都として、地上デジタル放送をどのように活用していくつもりか、伺います。
 次に、通信メディアの代表として携帯電話が大変普及していますが、携帯電話の場合、緊急時に多くの都民が一斉に使おうとすると回線につながらない、いわゆるふくそうが起きてしまいますが、地上デジタル放送は、このふくそうがもともと原理的に起こらないメディアです。
 折しも、直下型地震を筆頭に、緊急の災害情報を都民へ迅速に提供していくことが強く求められている中で、この地上デジタル放送の特徴を使った緊急情報の提供に関して、どのような活用方法をお考えか、伺います。
 また、地上デジタル放送は、一定の地域に限定した情報を一斉に配信できます。
この特徴を活用し、例えば、テロが発生したときの地域ごとのきめ細かい情報提供、さらには犯罪の抑止なども含め、防犯分野でも、都民に対し効果的な活用ができる可能性がありますが、一千三百万都民の安全・安心を守る警視庁としても、都民生活の治安の回復を目指す立場から、具体的な活用方法を、他局をリードしてしっかり考えていただくことを強く要望しておきます。
 放送と通信、両方の特徴を組み合わせた技術の活用は、今、この東京都が世界で最も先導的な取り組みを進められる条件を持っていると思います。
日本のブロードバンドは、世界で最も速く、安くなり、中でも東京のブロードバンド普及率は国内最高です。
 十二月から、多くの可能性を持つ地上デジタル放送が開始されます。
区市町村の電子自治体の構築に関しても、四十九自治体との連携がうまく進んでいると聞いており、この点も高く評価されます。
 メディアは、テレビや携帯という形にこだわることなく、情報端末は形を意識せずに、いつでもどこでもユビキタス社会の到来がそこまで来ています。
知事がおっしゃる、東京を変え、国を立て直すために、先例や慣習の古い殻を打ち破り、新しい時代の進路を切り開いていくためには、都民の視点でのIT基盤づくりが大変重要であると強く思います。
 知事は、昨年、シンガポールを視察された後、東京からIT革命を起こすと力強く宣言されました。
今後、放送と通信、両方のメディアの利点を生かした都民のためのIT基盤を、デジタルデバイドのない東京モデルとしてつくり上げ、東京から国へ、世界へ発信していくことに関し、知事はどうお考えか、お伺いいたします。
 最後に、都内でも代表的な河川である石神井川の河川整備について伺います。
 現在、練馬区内で改修事業を実施していますが、未改修の区間も多く、河川改修事業の促進は、流域の住民も待ち望んでいます。
先般、石神井川の螢橋から扇橋まで、次期事業予定区間において地元説明会が開催されました。
早期の事業着手を望みますが、事業を進めるに当たって、二点伺います。
 まず、石神井川の整備方針に関しては、河川改修に際して、あわせて区内の貴重な自然空間である石神井川の親水機能を向上させていくべきであります。
例えば、練馬区の南田中団地内における石神井川の改修では、緑豊かで、水辺にも近づける護岸整備が地元から高い評価を得ています。
このように、河川改修により水面や緑地が広がることは、一人当たりの緑地面積の増加につながり、ひいては都市部で課題となっているヒートアイランド問題に対する解決策の一つになると確信しています。
 今後とも、石神井川の改修事業に当たっては、都と練馬区の連携により、川沿いの区立公園と一体となった護岸整備を行うなど、緑豊かで親水性の高い河川として整備を進めていただきたい。所見を伺います。
 次に、今後の事業の進め方ですが、土地や建物の一部を買い取られる方や、やむを得ず移転をする方の生活再建について、当該地区には高齢者も多く、今後の生活設計に不安を感じている方も多いと聞いております。
事業の実施に当たっては、どうか地元の声によく耳を傾け、誠意を持って計画的に整備を進めていただきたいと思います。所見を伺い、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
知事・石原慎太郎氏
 山加朱美議員の一般質問にお答えいたします。
 まず、障害者のスポーツの振興についてでありますが、スポーツは、国境を越え、性別や障害の有無を問わずにだれもが楽しむことのできる、共通のすばらしい文化だと思います。
スポーツを通じて人間同士が交流し、感動や連帯感を共有することは、障害者に対する理解を深めるなど、心のバリアフリーの実現にも大きく寄与すると思います。
 また、スポーツをすることで、克己心やフェアプレーの精神を培うことによって、障害者の方々の自立の促進や社会参加にもつながると思いますが、こうした点から、障害のある人もない人も、ともにスポーツを楽しむことのできる場や機会を地域の中に広げるために、区市町村や民間団体などと連携して、スポーツ振興を図っていくことは非常に大切だと思います。
 ただ、心のバリアというのは非常に幅が広く、さまざまございまして、また、障害の度合いによって、その人にとっての内面的なバリアというのは変わってくると思います。
この間、ある番組を見ましたら、障害のある人が一般の人と一緒に同じスポーツをしてて、かえってその方がいいんだという、コーチですか、監督の説明もございました。
なまじ過保護でもいけない、同情ばかりがあってもいけないといういい方をその人がしていましたが、なるほどなという気もいたしました。
 かつて都民文化栄誉章を差し上げました乙武洋匡さんは、「五体不満足」という本で有名になった方ですけど、非常に重症の身障の方ですが、彼自身は、自分で飛び込んで、バスケットボールという非常に激しいスポーツを一般の人と一緒にやった。
ちょっと信じられないような話でありますけれども、こういった事例もございますし、大事な提言なので、都としてできることを心がけていきたいと思っております。
 次いで、地上デジタル放送とデジタルデバイドのない社会についてでありますが、私自身もいささかデジタルデバイドを構えておりまして、最初に手をつけたPCが非常に古いもので、立ち上がりが遅くていらいらして、ほうっておいた間に大分機械も進歩して、ちょっとギャップがございますが、人間というのは非常に保守的なものですから、本質的に、自分たちがつくり出した技術の体系になかなかなじまないうらみもございます。
 これも、この間テレビの番組を見ておりましたら、年配者の方々にとって一番喜ばれている情報の提供、しかもそれは無料でやっているそうですけれども、コンピューターを家でいかに使うかということのわかりやすい教室だそうであります。
非常に参考になりましたので、東京もMXテレビに出資しておりますし、ああいったものを通じて、番組をつくるのにいろいろ苦労しているようでありますから、その中にある時間を設けて、MXテレビなどを通じて、こういったデジタルデバイドの解消のために努力していきたいと思っております。
 他の質問については、東京都技監及び関係局長から答弁いたします。
東京都技監・小峰良介氏
 石神井川についての二つの質問にお答え申し上げます。
 まず、石神井川の整備についてでございますが、現在、一時間五〇ミリの降雨に対処する河川改修を進めております。
これまでも、練馬区内の根ケ原橋付近では、多様な水生生物が生息できるよう川幅を二倍に広げたほか、水辺におりられる構造とするなど、親水性の向上に努めております。
 また、管理用通路の緑化に加え、練馬高野台駅付近では、区立公園との一体的整備を行うなど、緑の確保を図っております。
 お話の練馬区石神井台の螢橋から扇橋までの区間においても、練馬区や地域の方々の協力を得ながら、公園や緑地と連携した河川整備について検討を進め、より一層安全で親しまれる川づくりに努めてまいります。
 次に、改修事業の進め方についてでございますが、これまでも用地の取得に際しては、地権者などを対象に説明会を開催し、事業目的や生活再建について十分説明するとともに、個別の相談に応じるなど、理解と協力を得て、事業の執行に努めてまいりました。
 螢橋から扇橋までの区間におきましては八百人近い地権者がいますが、高齢者の生活再建に十分配慮するなど、地域の方々の協力が得られるよう話し合いを重ね、事業の早期完成を目指してまいります。
福祉局長・幸田昭一氏
 障害者福祉に関します五点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、知的障害者のグループホームである生活寮の整備についてでございますが、知的障害者が地域で自立した生活を送るためには、生活寮の整備を促進することが重要と考えております。
このため、都は、障害者地域生活支援緊急三カ年プランによる整備費の特別助成を行いますとともに、都営住宅の活用などの施策を講じてまいりました。
さらに、今回新たに都有地を低廉な価格で貸し付ける制度を創設いたしました。
 今後、これらの諸制度が十分に活用されるよう努めますとともに、生活寮の整備促進に向けまして、区市町村や各局とも連携しながら、さまざまな工夫を凝らしてまいります。
 次に、生活寮に対するバックアップ体制についてでございますが、現在の生活寮の運営体制は、世話人が原則として一人となっているため、組織基盤の弱いNPO法人などでは、夜間や緊急時の応援などの点で課題もございます。
 このため、都は今年度より、運営法人が応援体制の確保や世話人の資質の向上を図ることができますよう、生活寮に対する補助を充実いたしました。
今後は、生活寮のより安定的な運営が実現できるよう、情報交換や支援方法の共有化が図られる場ができるだけ早期に設置されるよう、指導、助言してまいります。
 次に、ホームヘルプサービスについてでございますが、障害者が地域で安心して生活していくために、ホームヘルプサービスは極めて重要であり、利用者が真に必要とするサービスが十分に提供できるよう、これまで都はその充実に努めてまいりました。
 お話のような状況を踏まえ、国では、本年五月、ホームヘルプサービスなど地域生活支援のあり方に関しまして、都も参画した検討会を設置いたしました。
今後、こうした場で、画一的な補助基準を見直して、都の実情を適正に反映したものとするとともに、ホームヘルプサービスの一層の充実を図るよう、国に対し強く働きかけてまいります。
 次に、支援費制度の充実についてでございますが、都は、障害者が適切にサービスを利用できるよう、ケアマネジメントの手法を活用した独自の支援費制度利用援助モデル事業を今月じゅうに開始する予定でございます。
 本事業では、利用者に対しますサービスプランの作成を支援するとともに、その事例を積み重ねながら、ケアマネジメント手法の有効性を検証いたしまして、支援費制度利用に関する課題を明らかにすることとしております。
この結果を踏まえ、障害者が利用しやすい支援費制度のあり方などについて国に提言するとともに、真に利用者本位の支援費制度が実現できるよう努めてまいります。
 最後に、福祉サービス総合支援事業についてでございますが、ご指摘の、障害者を初め高齢者などさまざまな方が安心して福祉サービスを利用できるようにするためには、住民に身近な区市町村が、苦情や権利侵害の相談などの利用者支援を総合的、一体的に行うことが重要であります。
 こうした取り組みを支援するために、都は、平成十四年度に福祉サービス総合支援事業を創設いたしました。
平成十四年度においては、十二の区市が本事業に取り組んでおり、本年度は三十三の区市で実施される予定でございます。
 今後とも、区市町村の取り組みを支援いたしまして、来年度にはすべての区市で実施されるよう積極的に働きかけてまいります。
健康局長・平井健一氏  障害者福祉に関しまして、重症心身障害児への地域療育の支援に係るご質問でございます。
 通所事業や短期入所事業、いわゆるショートステイは、重症心身障害児の地域での療育を支える上で重要な役割を担っております。
このため、都は、平成十七年度に江東区に開設を予定しております、仮称でございますが、東部療育センターにおきまして、通所事業や短期入所事業の実施を計画しているところでございます。
 また、お尋ねの心身障害児総合医療療育センターを含め、民間施設での通所事業の実施につきましては、地域的なバランスをも考慮しながら働きかけてまいります。
総務局長・赤星經昭氏
 IT化に関します三点の質問にお答え申し上げます。
 まず、電子自治体のサービスについてでございますが、都民が電子自治体を身近なものに感じるには、東京都だけでなく、身近な自治体でございます区市町村の電子化が重要でございます。
このため、都と四十八の区市町村で構成されます協議会をこの二月に立ち上げまして、電子自治体の共同運営に向けました取り組みを進めております。
取り組みの進展によりまして、都民が窓口に出かけることなく、自宅のパソコンからいつでも申請ができることや、一度の手続で複数の自治体への申し込みが可能になることなど、都民に便利な行政サービスになると考えております。
 次に、地上デジタル放送に対します都の対応についてでございますが、地上デジタル放送は、都民に身近なテレビとインターネットとの連携によりまして多様なサービスを提供できるのが大きな特徴でございます。
電子自治体の分野におきましても、高齢者や障害を持つ方々を含めまして、都民が簡単な操作で行政サービスを利用できると期待されております。
 現時点におきましては、配信サービスの内容等が確定していないために、行政としての具体的な活用方法は未定でございますが、今後、地上デジタル放送の利用可能性について、その課題も含め検討してまいります。
 終わりに、地上デジタル放送の災害時の活用についてでございますが、災害時の都民への広報は、東京都ホームページ、広報番組、臨時広報紙などにより適切に行いますとともに、応急対策の状況等について報道機関に積極的に情報を提供し、報道を要請するなど、広範な手段を用いることになっております。
 地上デジタル放送では、携帯端末を利用いたします移動体向け放送、地域の情報を放送できるデータ放送などのサービスが考えられますことから、今後、災害時の情報提供手段として、その利用の可能性について検討してまいります。