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議会質疑

PARLIAMENTARY QUESTION

本会議質疑

山加朱美
昨日、我が党の代表質問に答え、十年先の都市像をつくるため、次の四年間、命をかけて東京を守るという知事の力強い決意表明に大変感動を覚えた一人であります。その東京の国際貢献について伺います。
 振り返れば、東京は、関東大震災、そして第二次世界大戦の戦災により大きな被害を受けましたが、奇跡ともいわれる復興をなし遂げ、世界有数の大都市に成長しました。成長の過程では、公害問題を初め、多くの難題を乗り越え、克服し、首都として日本をリードしてきました。そして、課題への挑戦は今も続いています。
 東京の都市機能の集積は、世界的にも他の追随を許さないものであり、集積に伴うさまざまな都市問題も東京に先鋭的にあらわれています。また、少子高齢化は、世界に類を見ない速さで進行しています。これらの課題は、他の大都市にとっても共通の問題であり、あるいは将来的に直面することになる課題です。
 私は、東京が、福祉、環境などの課題解決に向けて、技術力や英知を結集して新たな方向性を示し、二十一世紀型の都市モデルを構築することによって、世界の模範となるべきと考えています。国際貢献というと、金銭的な支援や物資の援助が頭に浮かびがちですが、東京が難問に挑戦し、克服し、成熟を遂げていくそのプロセスを世界に発信していくことこそが、日本の首都であり、世界屈指の大都市である東京の果たすべき、未来に向けた大きな国際貢献であると思います。
 東京でのオリンピック開催を手中におさめるためにも、国際貢献は必要不可欠であります。これからの東京の国際貢献について、知事はどのようにお考えか、所見を伺います。
 次に、私は、二年前の本会議において、動物由来感染症の脅威についていち早く警鐘を鳴らしました。新興感染症の多くは動物由来の感染症であります。
 東京のような国際都市では、海外から新たな病原体が侵入する可能性は大きくなっています。先月、国内では三十六年ぶりに、外国で犬にかまれ、帰国後に狂犬病を発症し、死亡するという事件が連続して起きました。狂犬病ウイルスは、犬だけでなく、人を含むすべての哺乳類の感染源となり、発症すると、治療法がなく、ほぼ一〇〇%死亡するとされています。長らく日本国内での発症はありませんでしたが、全世界では、狂犬病で命を失う人は、世界保健機関の推計によると、年間五万五千人にも上っています。
 狂犬病ウイルスなど発生時、迅速な対応の充実について見解を伺います。
 また、近年のペットブームを背景として、人と動物とのかかわりもより緊密なものとなっています。海外からの侵入だけでなく、国内で日常的に販売され、飼われている動物の中にも、何らかの病原体を保有しているものがあることを看過してはなりません。
 さらに、多数の動物を管理するペットショップや動物触れ合い施設等もふえており、これらの施設等で動物由来の感染症が発生した場合、不特定多数の人への感染拡大が危惧されます。事実、昨年からことしにかけ、神戸市内の鳥の展示施設でのオウム病、秋田県内動物触れ合いイベントでの腸管出血性大腸菌による集団感染もありました。
 ペットの販売や展示などを行う施設での動物由来感染症の予防対策の強化を図ることが重要と考えますが、所見を伺います。
 また、新型インフルエンザの変異が危惧されている高病原性鳥インフルエンザについては、この一年で東アジアから南アジア、欧州、中東、アフリカにまで拡大し、インドネシアを初め、人への感染がふえ続けています。スペイン風邪など、過去の例にも見られるように、新型インフルエンザが一たび発生すれば、社会的な混乱を引き起こし、経済的損失は甚大であります。ウイルスという姿の見えない敵が、いつ、人類への脅威となる毒性の強いウイルスに変異するのかは、科学が発達した現代においても、専門家や技術者が総力を結集して取り組まなければならない重要な課題であります。
 新型インフルエンザの発生の危惧が高まる中、都は、十九年度の重点事業として、健康危機管理センターの整備に取り組むこととしていますが、具体的にどのような機能を担うのか伺います。
 次に、近年、景気回復基調にあるとはいえ、生活保護の受給者数は増加し続けています。平成十七年度平均では、都内で約十四万世帯が生活保護を受給しています。人が人として生きる上で最後のライフライン、生活保護は、地域で真に生活に困窮している人に対しては、適切にその適用がなされなければなりません。この点については、都でも、状況の把握や情報の提供など、これまでも細やかな取り組みがなされてきたと思います。
 しかし、こうした最低限度の生活保障に加え、生活保護制度のもう一つの主要目的が自立の助長であることを忘れてはならないと思います。就労自立や地域生活への移行など、生活保護受給者の自立支援に取り組んでいくことがより重要であります。時代の変化により、昨今の生活保護受給者は、精神疾患を抱えた患者、DVや虐待の被害者、多重債務を負った人など、複雑で多様な問題を抱え、社会的な支援を必要としている場合も少なくありません。自立を妨げている要因を的確に把握した上で、ハローワークとの連携や、民生・児童委員など、地域の社会資源も積極的に活用し、再び自立した生活を送れるよう、本人を取り巻く状況や能力に応じたさまざまな社会的支援をきめ細かく実施していくことが必要と思います。
 このような生活保護受給者の自立支援について、都の考え方と今後の取り組みを伺います。
 次に、障害者が地域で安心して住み続けられるよう、相談体制として、身体障害者相談員及び知的障害者相談員の制度があります。都として、この取り組みに補助金を交付するだけでなく、相談員の役割の重要性を踏まえ、積極的な支援を講ずべきであると、私はこれまで重ねて提言してきました。
 本年十月、障害者自立支援法が全面施行されました。相談員がこの新しい法律の内容や都独自の取り組みについてよく理解し、障害者の情報ニーズにこたえていくことこそ、障害者の地域生活を支援する底力になると確信します。
 都として、障害者相談員の制度を一層活性化させるため、相談員のさらなる資質の向上に向けた取り組みを行うべきと考えますが、所見を伺います。
 次に、先ごろ都が公表した高齢者の生活実態調査の結果によると、介護が必要となった場合に、自宅での対応を望む割合が六六%に達し、五年前と比べ一四ポイントも増加し、その一方で、施設への入所を希望する高齢者は、五年前の二〇%から一一%と、ほぼ半減しています。
 こうした高齢者の在宅生活を支える重要なサービスの一つにショートステイがありますが、ニーズは大変高く、とりわけ区部では事前の予約で常に満床に近い状態が続いています。ショートステイの必要性は、本人の容態の悪化や介護者の急病、急用など、必ずしも計画的なものばかりではありません。また、虐待などの場合には、高齢者を緊急に一時避難させる必要があります。
 そこで、こうした緊急時にも利用しやすいショートステイの実現が急務と考えますが、都の取り組みについて伺います。
 次に、私は先日、山口県にあるユニークな取り組みで知られるデイサービスセンターを視察する機会を得ました。そこは画一的なサービスとは全く無縁のもので、お年寄りの興味を引くような実にさまざまなプログラムが百種類以上も用意され、通ってきた利用者一人一人が自由にその日のメニューを選択する方式がとられており、皆さん、生き生きと取り組んでいる姿が大変印象的でした。
 また、建物も、スロープや手すりが完備されたバリアフリーとは反対に、そこはあえて一般の生活環境と同じように、段差があったり方々に家具が置かれていたり、長い廊下や階段があったりという、バリアフリーならぬ「バリアありー」の発想で、日常生活上のバリアをうまく活用しながら、自然とリハビリや訓練ができるように工夫されていました。「バリアありー」、これもまた一つの介護予防であり、真の自立支援であると、私は認識を新たにいたしました。
 介護サービスや介護予防サービスを提供する際には、先入観にとらわれず、事業者が高齢者の自立支援という趣旨を十分に理解することが極めて重要です。
 そこで、全国のこのような先駆的な取り組み事例を都内の事業者にも積極的に紹介するなど、東京のデイサービスが真に自立支援に資するサービスを提供できるよう、都としての取り組みを求めるものですが、所見を伺います。
 次に、都はこれまで次世代育成支援行動計画を策定し、子育て支援施策の充実を図ってきたことは評価をいたします。
 私は、これらに加え、男性が子育てや育児に積極的に参加できる社会を築くことが非常に大切だと考えていますが、我が国の実態は必ずしも満足のいくものではありません。真の男女共同参画社会の確立が少子化問題対応の基本と思いますが、男性は仕事、女性は家庭という伝統的考え方が今なお根強く残っていることも事実です。
 このことは諸外国との国際比較でも明確にわかります。内閣府が昨年行った調査によると、父親の一日当たりの育児時間は、イギリス九十分、スウェーデン七十分、ドイツ五十九分に対し、日本はわずか二十五分と、日本の男性の育児参加が大きくおくれていることがうかがえます。
 また、勤労者の平日の帰宅時間に関する調査では、スウェーデンでは男女とも約七割が午後六時ごろまでに帰宅しているのに対し、我が国では男性の六一・四%、女性の五・五%が午後八時以降の帰宅となっています。特に男性では午後十時以降の帰宅が三〇%にも上り、平均の帰宅時間は午後八時四十九分という驚くべき数字となっています。
 もちろん、国家の成り立ちや社会制度、文化など、各国が抱える歴史や背景に違いはありますが、男性の育児、子育てへの参加が我が国で進んでいないことは明らかです。日本人の価値観に根づいているこの課題は、育児休業法などの法整備や企業の子育て支援への考え方の変革などもあわせて必要なことから、容易に解決が得られるものでもありませんが、しかし、一方で、現在の若い世帯では、積極的に子育てにかかわりたいと思っている父親が確実にふえています。子どもがよりよい環境の中で健やかに育つためには、父親も母親もしっかりと子どもに向き合う時間を持てる社会とすることが重要であり、理想でもあります。
 都としても、男性の育児、子育て参加に対し、これまで以上に積極的な取り組みを行うべきと考えます。所見を伺います。
 次に、中小企業金融支援について伺います。
 原油高の影響もあり、都内中小企業の景況回復は一進一退を繰り返しています。こうした中、経営基盤が脆弱な中小企業の資金調達の円滑化を図る上で、都の制度融資は重要な役割を担っています。我が党はこれまでも制度融資の充実を強く求めてきましたが、これにこたえ、小規模企業融資の従業員数要件の緩和や年末年始特別対策の実施など、都として金融支援の強化に取り組んできたことは評価いたします。
 ところで、国は来年十月、これまで融資額の全額を信用保証協会が保証していたものを八割に限定し、残りの二割は金融機関に責任を分担させる部分保証制度を導入する方針です。金融機関に一定の負担を求めることは、貸し手としての責任ある対応を促す上では当然のことと思います。しかしながら、金融機関が新たにリスクを負担することが、経営基盤の脆弱な小規模企業などの資金調達に悪影響を及ぼすようなことがあってはなりません。
 部分保証制度の導入に当たり、都としての適切な対応が必要と考えますが、所見を伺います。
 次に、都は本年六月、外環の地下方式への都市計画変更の手続に着手されました。私の地元練馬区がことし八月に行ったアンケート調査の結果においても、約七割の区民が地下方式による外環の整備に賛成を示し、早期整備を望む声も強くなっています。
 本年十月、練馬区を初め、沿線の六区市長が外環計画に関する共同声明を発表しました。この中で、外環整備に当たっては、コミュニティの分断回避などや周辺整備への支援など、地域住民の生活環境を守り、地域に根差したまちづくりを推進する立場から要望も提出されました。
 改めて、この要望を踏まえ、外環整備の取り組みについて所見を伺い、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
知事(石原慎太郎君)
山加朱美議員の一般質問にお答えいたします。
 国際貢献についてでありますが、東京ほどさまざまな都市機能が高度に集中集積した都市は、ほかにめったにないと思います。しかし、ここまで成長、発展する過程では、大気汚染やごみ問題、交通渋滞など、さまざまな難問に直面して、その都度厳しい対応を迫られてまいりました。東京は、こうした経験を通じて、都市問題の解決に必要な技術や人材あるいはノウハウが蓄積されていると思います。  今日では、世界の諸都市と連携して先進的な地球温暖化対策を展開するとともに、アジア大都市ネットワークでは、新興感染症の国際的なネットワークの構築にも取り組んでおります。
 今後、都は、こうした知見を十分に生かしまして、世界の都市と連携して大都市問題の解決に当たることによりまして、おっしゃるような国際的責任を果たしていきたいと思っております。
 ちなみに、大気汚染に悩むロンドンからは、既にかなり大きな効果を上げている東京のディーゼル車排出ガス規制の取り組みをぜひ参考にしたいという要請もございましたし、また、都が有する非常に高い水準の水道技術を普及するために、アジア各国に既に職員を派遣し、現地の技術者を積極的に育成しております。
 他の質問については関係局長から答弁いたします。
福祉保健局長(山内隆夫君)
健康危機管理などに関する八つの質問にお答えいたします。
 まず、動物由来の感染症発生時の対応についてでございますが、感染症に罹患した動物の国内への侵入を防ぐことは、国の果たすべき責務であり、検疫所で水際対策が講じられているところでございます。
 しかし、今般、海外で感染した狂犬病の患者が三十六年ぶりに国内で発生したことを受けまして、都としても、万が一狂犬病などの重篤な動物由来の感染症が国内で発生した場合に備え、庁内に連絡調整会議を設置したところでございます。
 今後、この会議を通じて関係各局と連携し、罹患動物の迅速な隔離の実施や、感染症の指定医療機関への円滑、確実なワクチンの供給など、初期の封じ込め対策を強力に推進してまいります。
 次に、ペットを取り扱う施設での動物由来の感染症の予防対策についてでございますが、動物由来の感染症の発生を防ぐためには、多数の都民が動物と触れ合うペットショップや展示施設等において、感染予防策を講じることが極めて効果的でございます。このため、都では、これらの施設における感染症の発生を未然に防止するため、平成十三年度から毎年、動物の病原体保有状況調査を実施し、衛生管理等の指導を行ってまいりました。
 今後、これまでの調査結果を踏まえ、飼育動物の健康管理や飼育環境の改善などについて指導をより一層強化し、ペットショップ等における動物由来の感染症の予防対策の充実を図ってまいります。
 次に、健康危機管理センターの整備についてでございますが、新型インフルエンザやSARSなどの新興感染症の脅威、青少年を中心とした脱法ドラッグの乱用など、さまざまな健康危機から都民の生命を守るため、現行の健康安全研究センターの体制を見直しまして、仮称健康危機管理センターを整備いたします。
 このセンターでは、国内外の健康危機情報を迅速に収集、解析する機能のほか、危険度の高い感染症などの検査に二十四時間対応できる体制を確立いたしまして、健康危機管理の拠点としての機能を担ってまいります。
 今後、健康危害の早期発見、原因究明、対応方針の立案を一元的に行う体制を順次整備いたしまして、専門的対応力を強化して、都民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
 次に、生活保護者の自立支援についてでございます。
 ご指摘のとおり、生活保護については、最低限度の生活保障に加え、自立の助長の視点が重要でございます。実施機関である区市による被保護者の状況や能力に応じた支援が必要でございます。そのため、自立を阻む要因ごとに類型化した支援プログラムの策定や、ハローワーク、病院、児童相談所等の専門機関との個別課題に対応可能なネットワークの構築、さらには就職活動に必要な経費の援助など、区市が行う多様な取り組みに対しまして、都として指導、支援に努めてまいります。また、こうした取り組みの結果、昨年度、約二千八百人が就職するなどの成果を上げております。
 今後、すべての区市においてこうした取り組みが積極的に実践されるよう努めてまいります。
 次に、障害者相談員への支援についてでございますが、障害者相談員は、区市町村が、熱意と識見のある障害者本人またはその保護者に、他の障害者の相談に応じ、必要な援助を行う業務を委託する制度でございます。現在、都内で約八百人の相談員が活動しておりまして、障害者が安心して相談でき、円滑に関係機関との連携が図られるなど、地域の障害者の生活を支える重要な役割を果たしております。
 相談員の資質向上のため、区市町村では、障害者施策や障害者自立支援法に係る研修会、グループホームや施設の見学などを行っております。一方、都では、昨年度合同研修会を開催いたしまして、都の福祉施策の動向を情報提供いたしました。
 都は、特色ある活動の事例を紹介するなど、都内のすべての地域での相談員の活動がさらに活性化するよう、今後とも区市町村を支援してまいります。
 次に、ショートステイについてでございますが、高齢者が安心して在宅生活を継続していくためには、介護者が急病で入院した場合や、虐待が疑われるケースでの緊急対応にも利用しやすいショートステイを実現することは、ご指摘のとおり、重要な課題と認識しております。このため、都は、中野区及び豊島区において、相談体制や関係機関との連携など、地域の実情に応じたモデル事業に今年度から取り組んでおります。
 その中で、夜間対応型訪問介護事業所を活用した二十四時間の相談窓口の開設や、虐待を受けた高齢者の早期受け入れのために必要な医療機関や警察署との連携の確保について具体的な検討を進めており、今後、モデル事業の効果を検証の上、その成果の全都的な普及に努めてまいります。
 次に、デイサービスについてでございます。
 高齢者が施設に通い、入浴、食事等の介護を受けたり、機能訓練などを行うデイサービスは、在宅高齢者の自立した日常生活を支える上で重要なサービスでございます。
 また、本年四月からの介護保険制度の改正によりまして、デイサービスにおいても、運動機能の向上や栄養改善などの介護予防プログラムが提供されることとなりました。サービス提供に当たっては、各事業者が自立支援の理念や介護予防の趣旨を十分に理解し、画一的なサービス提供から脱却し、創意工夫を凝らした多様かつ個別性のあるプログラムに取り組むことが重要でございます。このため、今年度に実施予定のデイサービスの全事業所を対象とする講習会の中で、ご提案の先駆的取り組み事例の紹介を行うなど、デイサービスの充実に努めてまいります。
 最後に、男性の育児、子育て参加についてでございます。
 現在の我が国の子育て事情を考えますと、特に男性の子育て参加の推進が重要でございますが、そのためには、社会全体で働き方の見直しに取り組むことが必要であります。都では、男性社員の子育て参加も含め、次世代育成に積極的に取り組む企業の公表等を行うとうきょう次世代育成サポート企業登録制度を新たに創設いたしまして、企業の取り組みを促しているところでございます。
 また、育児の基礎知識などの情報をまとめた「父親ハンドブック」を作成し、母子健康手帳交付時に配布するなどの取り組みを行っております。さらに、今年度は、お話しをいただきました男性の育児、子育て参加をテーマとしたフォーラムを、関係各局等が連携し開催する予定でございます。
 今後ともこうした取り組みを一層推進し、男性が積極的に育児、子育てに参加できる社会環境の実現に努めてまいります。
産業労働局長(島田健一君)
中小企業金融における部分保証制度導入への対応についてでございますが、都は、これまでも制度の見直しに当たりましては、小規模企業や創業間もない企業を初め、経営基盤が脆弱な中小企業に対する金融機関の貸し渋りを招かないよう、十分な配慮を国に対し強く求めてまいりました。これを受けまして、小口利用の小規模企業や創業関係など、都の制度融資利用者の四割程度につきましては、これまでどおり信用保証協会による全部保証が維持されることとなりました。
 今後とも中小企業の資金調達が円滑に行われるよう、都として適切に対応してまいります。
都市整備局長(柿堺至君)
外かく環状道路の取り組みについてでございますが、外環は、首都圏の交通混雑の緩和や環境改善のみならず、都市再生にとっても不可欠な道路でございます。このため、都は、国とともに、計画の早い段階から沿線住民や地元自治体などに情報を提供し、幅広く意見を聞きながら、早期整備に向けて取り組んでまいりました。
 外環の事業化に当たっては、沿線区長、市長の共同声明にもあるとおり、地域住民の安全と安心の確保、生活環境の維持、地域活性化や利便性向上などの視点から、周辺のまちづくりと整合を図ることが重要でございます。
今後とも、国や沿線区市とともに地域の課題解決に向けて積極的に取り組み、沿線住民の理解と協力を得て、外環の早期整備を目指してまいります