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議会質疑

PARLIAMENTARY QUESTION

本会議質疑

山加朱美
まず、生活の基盤である住宅に関して、少子高齢化の進行に対応した都営住宅の供給、整備について伺います。
 我が国の高齢化は、世界に類を見ないスピードで進行しており、東京では、二〇三五年には、高齢化率三〇・七%に達すると推計され、都民の三人に一人が六十五歳以上の高齢者、また、単身高齢者の急増により、その孤独死、無縁死が社会的な問題となっています。
 さらに、生涯未婚の急増。このままいけば、恐らく二〇五〇年ごろには、男性の三人に一人、女性の四人に一人が生涯未婚と予想されています。未婚化の進展によっても、単身世帯の急増にさらに拍車がかかると危惧されます。
 高齢化、単身化が進行する一方で、少子化に歯どめがかからず、都における合計特殊出生率は、現在、全国最低の一・一二という数値を示しています。
 さて、都内に二十六万戸のストックがある都営住宅においても、居住者の高齢化が進行し、世帯主の五割以上が六十五歳以上となり、単身高齢者も数多く、都営住宅における孤独死は、年間約四百人に上っていると聞きます。
 都営住宅は、都民の住宅面における最後のセーフティーネットとして大切な役割を担うとともに、都民共有の貴重な財産であります。世界に例を見ない急速な高齢化に直面する我が国は、その解決に向け、積極的に範を示す責務を負っており、そのプロセスこそが、追従する世界の高齢化に向けて、日本の果たすべき国際貢献でもあります。
 日本の首都であり、全国自治体の中でも最大の公営住宅ストックを有する東京都が、高齢者や子育て世帯が安心して住み続けられる居住環境の整備に向け、率先した取り組みを進める上で、都営住宅の果たす役割は極めて重要であります。
 今後、老朽化した都営住宅の建てかえを進め、ユニバーサルデザインに基づくエレベーター等が設置され、高齢者や障害者にとって、バリアフリー化された使いやすい住宅に更新するとともに、積極的に用地の創出を図り、子育て支援施設や高齢者施設、人々の触れ合いの場となる集会所などの整備を推進し、都営住宅団地が、地域の中で孤立することなく、地域の核としての機能を発揮するよう取り組むべきであります。
 このたび、中央区の勝どき一丁目団地の建てかえでは、創出用地を活用した民間プロジェクトにより、子育て支援施設が整備され、地域全体として子育て環境が整えられたと聞きます。
 今後、少子高齢化の進行に対応し、都営住宅の建てかえに際して、地域の活力あるまちづくりに積極的に貢献していくべきと考えますが、所見を伺います。
 また都は、我が党の要望にこたえ、都営住宅において全国に先駆け、若年ファミリー世帯向けの期限つき入居制度を導入し、募集戸数の大幅な拡大に取り組んでいますが、今後、子育て世帯の居住支援をさらに推進するため、一層積極的な展開が求められます。所見を伺います。
 次に、高齢者の見守りについて伺います。
 人が幾つになっても、自立した一個人として自分らしい生活を送るためには、お互いに支え合う共助そして互助の地域コミュニティの活性化が不可欠です。
 東京都社会福祉審議会の意見具申でも、都における高齢世帯に占める単独世帯の比率は全国平均に比べても顕著であり、これらの高齢者が社会的孤立に陥ることなく、安全・安心に生活を送ることができる体制を、より多くの地域で整備していく必要があるとしています。
 都内では、これまでも町会、自治会等による高齢者地域見守り事業や安否確認などの取り組みが、都の区市町村包括補助制度を活用し行われていますが、これまでの取り組みに加え、住民が主体となって地域の支え合い体制を構築する、より積極的な取り組みを、区市町村を中心としながら一層推進していくことが求められます。
 地域の支え合いの体制づくりをさらに推進するため、都としてどのように取り組んでいくのか所見を伺います。
 次に、障害者施策について伺います。
 見守りや支援を受けつつ、地域で生活できる障害者グループホームは、今や貴重な社会資源です。しかし、長年、知的障害者のグループホームを運営している現場からは、世話人の高齢化やノウハウの継承など、将来への不安の声が上がっています。
 従事者の人材育成は、まずは事業者がみずから対応すべき問題ですが、グループホームの整備拡充や安定的な運営のためには、グループホームを支える世話人の質の確保は重要な課題です。所見を伺います。
 次に、児童虐待について伺います。
 私はかねてより、児童福祉についての提言を行ってきましたが、平成二十年の第一定例会において、米国における児童虐待の状況と対比させながら、我が国、とりわけ東京の児童虐待事件が急増していることに、いち早く警鐘を鳴らしました。
 都は、この指摘を真摯に受けとめ、児童虐待防止に向けて、さまざまな取り組みを実施していることは評価します。しかし、残念ながら、虐待相談はその後も増加の一途をたどっています。
 特に、乳幼児に対する虐待は、生命の危険に直結する重大なケースも少なくありません。都内では、虐待を受けた乳幼児を養育する乳児院の入所率が、昨年の十二月時点で前年比八七%から九三%まで増加したと聞いています。これはもちろん全国的な傾向であり、管内の施設が満杯となり、他府県の施設に入所させる割愛といわれるケースが生じています。
 都は、管内の十カ所の乳児院で近隣自治体からの入所を受け入れていますが、子どもにとっても施設にとっても負担が大きいということは想像にかたくありません。
 入所している児童の状況は、過去の厚生労働省の調査でも、入所者の三人に一人がネグレクト、つまり育児放棄を含む虐待を受けていたと見られています。増加する虐待、それに伴う厳しい入所状況の中、乳幼児の乳児院における養育に都がどのように取り組んでいるのか、所見を伺います。
 次に、私の地元、練馬区に関連して何点か伺います。
 まず、昨日、我が党、三宅幹事長から、緊急豪雨対策の進捗状況等を確認させていただきましたが、私からは、特に、浸水にたびたび見舞われている流域の対策について伺います。
 かつて石神井川の支流であった練馬区内の田柄川流域では、ゲリラ豪雨のたびに浸水被害が発生し、地元では、この平成の時代に、昭和三十年代でもあるまいしとの声が上がっています。
 その後、地元から約六千人という多くの署名による浸水被害軽減の要望が出され、下水道施設による浸水対策が強く望まれています。既に練馬区では、来年度予算で独自に緊急に対策を必要とする五カ所の区道内で、他区に先駆け、道路冠水対策として、浸透施設などを設置し、被害の軽減に努めるとしました。
 しかし、都の下水道による抜本対策が実施されなければ、浸水対策として完結しません。都の緊急豪雨対策において、練馬区内の石神井川流域では、下水道事業として雨水を貯留する施設などを重点的に整備することとなっていますが、地元住民の思いを受け、一日も早い着手を求めるとともに、今後のこの地域での下水道事業の取り組みを伺います。
 あわせて、同様に浸水被害に悩まされてきた中村地区、豊玉地区において、平成十九年度より下水道管の整備を進めていますが、工事の実施状況と今後の予定について伺います。
 次に、都の道路整備は、交通渋滞の解消はもとより、地域の防災性向上や生活環境の改善などに不可欠であることはいうまでもありません。しかし、都内の都市計画道路の整備率は約六割、私の地元である練馬区では四八%、まだ五割にも満たない状況であります。国は、来年度予算から地方自治体の道路整備の重要な財源となっている社会資本整備総合交付金の一部を、いわゆる一括交付金化するとしており、その配分方法によっては、今後、東京への配分額が減少するおそれがあり、特に補助線など、地方の道路整備への影響を非常に危惧しております。
 私は、かねてより、豊島区と練馬区を結び、地域の交通機能や防災機能の向上などに寄与する補助第一七二号線の早期整備を求めてまいりました。また、本路線と練馬駅とを結ぶ区画街路第一号線の整備も、都と区がしっかり連携をとって進めることが必要です。今後も、都は、このような真に必要な道路整備に積極的に取り組むべきであります。
 そこで、補助第一七二号線について、豊島区内で事業中区間の開通の見込みと、練馬区内で第三次事業化計画の優先整備路線に位置づけられている区間の今後の取り組みを伺います。
 最後に、都財政に関連して伺います。
 先日、米国の格付会社であるスタンダード・アンド・プアーズが日本国債の格付をダブルAからダブルAマイナスに引き下げたことが大きなニュースになりました。そのレポートを見ますと、これまでも指摘されてきた債務の増加とともに、民主党政権の実行力に疑問符がつけられ、海外からは政治が国を危うくしていると認識されていることがわかります。
 さらに、国債の格下げに連動して、東京都債の格付までも引き下げられてしまいました。都債は、貴重な財源であり、私も平成十六年の第四定例会では、調達コストを低くすべきという観点から、都債の入札制度などを提案させていただきました。都債の信用には全く変化がないにもかかわらず、国の信用低下がもとで都債の格付が下がってしまうのは納得できません。
 ほかにも電力会社やガス会社の格付も連動して下がっており、国の財政運営の悪影響が地方や民間にまで害を及ぼしてきたというゆゆしき事態であります。
 国が債務削減に対して無策である一方、石原知事は、平成十一年の普通会計決算で七兆六千億円あった都債残高を、二十一年度までの十年間で一兆八千億円も減らし、都の債務削減にも卓越した手腕を発揮しています。知事、少なくともあと四年頑張ってほしい、そう願わずにはいられません。
 都の財政再建に全力を注いできた知事に、債務削減への取り組みと国の債務問題に関する所見を伺い、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕
知事(石原慎太郎君)
  山加朱美議員の一般質問にお答えいたします。
 債務の削減についてでありますが、就任以来、財政再建団体転落のふちに立った中で、人員や給料の削減、事業の見直しなど、徹底した改革をやってまいりました。こうした努力を積み重ねながら、借金への安易な依存を戒め、都債の発行を就任前の四割に抑えるなど、一貫して財政の健全性を堅持してきた成果が債務の削減に結実したものであると思います。
 一方、国は、財政悪化も顧みずに、国民におもねるばかりで、ばらまきを繰り返したあげく、税収を超える借金に依存する異常な財政状況になりました。国債残高の増加は、とどまることを知りません。目先のつじつま合わせにきゅうきゅうとしている国からは、国家財政の立て直しに対する気概も危機意識も余り感じられない現況であります。
 財政の再建は、原理というのは極めて簡単でありまして、とにかく人を減らし、給料を減らすことでありますが、国に関していいますと、これは自民党のころからそうですけれども、人事院という非常にバリアがある。この人事院勧告というのは実にいいかげんでありまして、役人が役人のために作文をつくっていて、結局、東京を含めてほかの自治体がやっているような人間の削減、給与の削減は一向にしませんで、やっと一、二年前に東京並みのことをやるようになりましたが、結局、国政のこうしたていたらくによりまして国債が格下げされ、それに引きずられて都債も格下げされたのは、非常に迷惑な話であります。
 数年前に既にムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズが、そのころまでは東京の評価というのは国より二つランクが上だったんですが、突然、国の中にある自治体の評価が、国より高いというような、これはぐあいが悪かろうということで、なぜか知らぬけれども、東京のランキングを国に並べましたが、今度、そのランクが二つ下がったことで、東京も巻き添えで二つ下がったわけでありますけど、そのときのムーディーズですかの説明も、東京の財政は非常に健全で、我々は非常に高く評価するが、しかし、いきがかりからいって、何か、東京を国並みに下げざるを得ないという、わけのわからぬ注釈がついておりました。彼らにしてみれば、国は余り評価しないけど、東京は評価するということなんでしょうが、しかし、体裁は余りよくない結果になりました。
 いずれにしろ、国は、今回の格下げを重大な警告として、債務の圧縮を図るため、直ちに身を削る努力に取り組み、財政再建の道筋をはっきりと示すべきであると思います。
 他の質問については、技監及び関係局長から答弁いたします。
   〔東京都技監河島均君登壇〕
東京都技監(河島均君)
都営住宅に関する二点のご質問にお答えいたします。
 まず、少子高齢化の進行などに対応する都営住宅の建てかえについてでございますが、都内に二十六万戸ある都営住宅につきましては、老朽化した住宅の建てかえ等により、都民の住宅セーフティーネットとしての機能を保持するとともに、敷地の有効利用を図って用地を創出し、地域のまちづくりに寄与する施設の整備などを進めていくことが重要と考えておりまして、これまでも地元区市と連携しながら、子育て支援施設や高齢者福祉施設、集会施設などの整備に取り組んでまいりました。
 お話の勝どき一丁目地区では、本年一月、創出用地における民間プロジェクトが竣工いたしましたが、本プロジェクトは、子育て世帯向けの良質で低廉な家賃の民間賃貸住宅百戸のほか、幼稚園と保育所一体型の認定こども園、病後の子どもを預かる保育室、難病の子どもの入院治療に付き添う家族のための低廉な料金の宿泊施設等を一体として整備するなど、民間の住宅建設事業としては、これまでにない複合的な開発を実現し、地域の子育て環境の一層の向上に大きく貢献しております。
 また、東村山市の本町地区のプロジェクトでも、創出用地に保育所、高齢者デイサービス施設等の整備を行い、本年四月、供用開始する予定となっております。
 今後、都営住宅の建てかえに当たっては、少子高齢化の進行などに対応して、このような地域に開かれた福祉施設等の整備を推進し、活力あるまちづくりに積極的に寄与してまいります。
 次に、都営住宅における若年ファミリー世帯向けの期限つき入居制度についてでございますが、少子化が進行する中、次の時代を担う子どもを安心して産み育てることができる環境を整備することは、大変重要であると考えております。
 このため、平成十三年度から都営住宅において、若年ファミリー世帯等を対象とした期限つき入居の募集を実施しております。募集戸数につきましては、二十一年度から大幅に拡大し、二十年度の二倍となる一千戸といたしました。今年度は、一千三百戸を募集し、来年度はさらに二百戸ふやして一千五百戸の募集を行う計画でございます。
 今後も、若年ファミリー世帯向け期限つき入居を積極的に推進し、子育て世帯の居住支援に取り組んでまいります。
   〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕
福祉保健局長(杉村栄一君)
三点のご質問についてお答え申し上げます。
 まず、地域の支え合い体制づくりに対する都の取り組みについてでございますが、都はこれまで、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、町会等が中心となって行う高齢者地域見守り事業や、配食サービスを活用した安否確認などの取り組みを、区市町村包括補助事業を通じて支援をしております。
 さらに、都は、地域住民が主体的に高齢者の生活支援を行う先進的な事業の立ち上げや、活動拠点の整備などへの支援を充実するとともに、こうした取り組みが大規模集合住宅においても円滑に実施できるよう、住宅管理者などと調整を図ってまいります。
 今後とも、地域の実情に応じたさまざまな取り組みを支援していくことによりまして、支え合いの体制づくりを一層推進してまいります。
 次に、障害者グループホームの世話人の質の向上についてでございますが、お話のように、障害者グループホームの安定的な運営のためには、日々の支援を担う世話人の質の確保が重要でございます。
 現在、都内の知的障害者グループホームの事業者は、相互に連携して支援技術の向上等に取り組むため、運営協議会を設置いたしまして、新任の世話人を対象として、利用者支援の基礎などを学ぶ研修を実施しており、都は、研修の企画や運営に協力をいたしております。
 協議会では、世話人の支援技術の一層の向上を図るため、研修対象を実務経験者にも拡大し、対応が困難な事例のケーススタディーを行うことなども検討しておりまして、都としても、研修の充実に向けまして積極的に支援してまいります。
 最後に、乳児院への都の支援についてでございますが、虐待を受けた乳幼児は、心身に深い傷を受けていることが多く、手厚い支援を要しますことから、都は、専任の職員と必要な設備を備えた家庭的な環境で、四人を生活単位とする小規模グループケアを推進いたしますとともに、独自に心理療法やカウンセリングなどの心理ケアの実施について支援をいたしております。
 また、保護者に対する育児相談や養育指導、子ども家庭支援センターなどの地域の関係機関との連携に取り組む施設への支援を都独自に実施し、家庭復帰を促進いたしております。
 今後とも、乳幼児の健やかな育ちを確保するため、乳児院における被虐待児童に対する適切な養育の支援に努めてまいります。
   〔下水道局長松田二郎君登壇〕
下水道局長(松田二郎君)
二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、緊急豪雨対策における練馬区内の石神井川流域での、下水道事業の今後の取り組みについてでございます。
 浸水被害がたびたび発生している神田川流域、石神井川流域、白子川流域において、貯留管などを前倒しで整備することとしております。
 このうち、石神井川流域では、川にふたをして下水道として利用している田柄川幹線の流域において浸水がたびたび発生しているため、新たな下水道幹線を整備することといたしました。現在、幹線のルート、口径及び延長などの具体的な整備内容について、現地での調査を行い、検討を進めております。
 今後、検討結果を踏まえ、早期に下水道幹線の整備に着手する予定であります。整備に当たりましては、事業に必要な用地確保について、地元区である練馬区と連携するなど、効率的に進め、早期の完成を目指してまいります。
 次に、練馬区中村地区、豊玉地区における工事の実施状況と今後の予定についてでございますが、これらの地区では、平成十七年の集中豪雨により、床上浸水を含む大きな被害が発生したことを踏まえまして、口径四メートルの管を延長約千六百メートル、口径三メートルの管を延長約八百メートル、合わせて貯留量二万五千立方メートルの大規模な雨水の貯留管などを整備することとしております。
 現在、口径四メートルの管につきましては整備を終えたところであり、来年度からこの完成した約二万立方メートルの部分で先行的に貯留を開始し、効果を早期に発現をさせてまいります。
 今後も、地元住民の皆様からのご理解とご協力を得ながら、平成二十六年度末までに残りの口径三メートルの管や枝線など、すべての施設を完成させることを目指しまして、鋭意工事を進めてまいります。
   〔建設局長村尾公一君登壇〕
建設局長(村尾公一君)
補助第一七二号線についてでございますが、本路線は、豊島区南池袋一丁目の明治通りから、練馬区谷原一丁目の笹目通りまでを東西方向に結び、交通の円滑化や防災性の向上に寄与する重要な地域幹線道路でございます。
 本路線のうち、事業中区間である豊島区の池袋警察署前交差点から山手通りまでの八百八十メートルについては、来月の二十日に交通開放いたします。これにより、池袋駅周辺の新たな道路ネットワークが形成され、交通の円滑化が図られます。
 練馬区内では、笹目通りから早宮中央通りまでの延長約二・八キロメートルが完成しており、これに続く東側五百六十メートルの区間については、第三次事業化計画の優先整備路線に位置づけております。
 このうち、早宮中央通りから早三東通りまでの四百メートルについて、本年一月に事業説明会を開催し、測量作業に着手いたしました。
 今後とも、必要な財源確保に努めるとともに、区とともに連携し、地元の理解と協力を得ながら、本区間の早期事業化に向け、積極的に取り組んでまいります。