議会質疑

山加朱美
きょうは来年度予算にかかわる審議ということでありますので、当初予算の概要を拝見いたしました。がん対策に必要な医療機器の購入予算を初めとし、着実な事業執行に必要な予算内容ではないかと感じております。
　病院経営本部は、事業局として、病院運営を通じて行政的医療を基本として良質な医療を都民に継続的に安定して提供することがその役割であります。
　これまでも予算の構成は、病院経営本部の長期計画である都立病院改革推進プランに基づき、またその実現に向け、必要な予算を計上していらっしゃいます。
　現在の改革プランの期間中においては、大きな成果を残していらっしゃいます。
　例えば、東日本大震災という未曽有の大震災から得られた教訓から、不測の事態においても継続的に医療を提供すること、また、医療機関の集約とネットワークを生かし、多摩メディカルキャンパスを再構築すること、二〇二五年に向けた、医療機関、医療と介護の間の連携強化を通じて、効果的、効率的な医療、介護サービス提供支援を支援するための患者支援センターの設置などを進めてきたこと、これらが大きな成果であると思います。
　これは、時代の変化に対応していくことが常に求められる当事業局としての対応能力であるといえると思います。高く評価をさせていただきたいと思います。
　昨年の十一月から、民間の医療機関も含め、東京都地域医療構想を受け、都内十三の医療圏全て、医療関係者による、今後の医療をどのような提供体制にするのか、医療の役割分担をどのようにするのか、そんな観点から、都が主宰のもと地域医療構想調整会議が開かれています。
　民間医療関係にとっては、今後予定されている診療報酬制度の改定、みずからの医療提供体制を変化させ新しい枠組みにするなど再構築することが求められているなど、これまでの経験のない局面となっていると思います。
　まさに高齢社会の到来であり、超高齢社会ですね、平成三十二年、三年後であります。恐らくここにいらっしゃる方の中にも、三十二年には私もそうでありますが、そちらのグループに入っていくわけであります。東京に住む四人に一人が六十五歳以上の高齢者になる現実、この現実に真に向き合わなければならない、そんな時期が来たと危機感さえ感じるところでございます。
　このような中、都立病院の事業計画となっている都立病院改革推進プランが、平成二十九年度、最終年度を迎えているわけであります。
　私は、平成十三年に都政に上がりました。この平成十三年、当選をして、厚生委員会所管でございました都立病院改革マスタープランからスタートをし、まさに四期十六年、この間、財政委員長、それから警・消委員長の二年間だけはここを出ましたけれども、十六年の中、まさに十四年間、皆様とともに歩ませていただいております。
　そんな中で、改めて、二十九年度は都立病院改革推進プランの最終年度に当たるわけでありますが、どのような方針で病院経営に臨むのか、その後の将来的な展望とあわせまして、本部長の強い決意を伺わせていただきたいと思います。


内藤病院経営本部長　
現在の事業計画でございます都立病院改革推進プランは、平成十三年度に策定された都立病院改革マスタープランから三期にわたるプランを経まして、平成二十九年度はその最終年度になってございます。この間、医療機能の集約とネットワークの充実強化に努め、患者中心の医療の推進に取り組んでまいりました。
　平成二十九年度は、これまで築いてきた各都立病院の医療機能を確実なものとし、今後直面する医療環境の変革期に対応する次期計画策定の重要な時期であると認識してございます。
　現在、外部委員を含めました都立病院経営委員会で意見を聞くとともに、病院と本部が一体となりまして議論を進めているところでございます。
　このプロセスにおきまして、何よりも大事なことは、職員一人一人が目指すべき目標に向かいまして、高い使命感とさまざまな課題に対して必ず答えを出していくと、こういった強い意思も求められるのかなと考えております。
　先ほどお話ございました、医療環境の変革期でございます。引き続き安定的な医療提供体制を持続し、質の高い医療サービスを将来にわたって提供してまいる考えでございます。よろしくお願いいたします。




出典：厚生委員会速記録第三号 https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/record/welfare/2017-03.html

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