議会質疑

山加朱美
　私からは、まず、都の養育家庭制度についてお伺いをいたしたいと思います。
　児童虐待などにより、家庭で暮らすことのできない子どもたちがふえております。私は、今定例会の一般質問において、児童虐待をテーマとして取り上げさせていただきましたが、虐待で心に深い傷を負った子どもたちが、家庭的な環境のもと、大人との愛着関係を形成しながら暮らすことができる都の養育家庭制度は、非常に貴重な取り組みだと思っております。
　東京都はこれまでも、区市町村と連携をして、養育家庭がみずからの子育て体験を語りかける体験発表会を開催するなど、まさに地域に密着した広報啓発活動で着実に養育家庭の登録者をふやしてまいりました。そのご努力に私も敬意を表したいと思います。
　さて、折しも、来月から、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説「瞳」が始まります。これは養育家庭制度が取り上げられているんですね。ここに、ＮＨＫの広報局が出している「瞳」のパンフレットなんですが、これを開きますと、中に「三つのポイント」とありまして、その中の一つに養育家庭制度のことが書いてあります。
　ちょっと抜粋をいたしますと、今回「瞳」で取り上げられる東京都の養育家庭は、養子縁組を目的とせずに子どもを養育する家庭をいう、現在東京には、さまざまな事情で親と暮らせない子どもが約三千九百人おり、このうちおよそ一割の子どもが養育家庭で暮らしているというふうにコメントが載っているわけでありますけれども、この連続テレビ小説は大変平均視聴率が高い人気番組でして、通常二〇％の平均視聴率があるといわれている人気番組でありますから、この養育家庭に対する都民の関心がこれで一気に高まることが期待をされると思うわけでありますが、都は、ぜひこの好機を逃すことなく、番組とタイアップをしていただいて、養育家庭制度のＰＲに積極的に取り組むべきと考えますけれども、所見をお伺いいたします。

吉岡少子社会対策部長
　養育家庭制度のＰＲについてでございますが、都民の関心が高いテレビ番組と連携した広報活動は、養育家庭制度の普及啓発や登録家庭をふやす上で有効な方法と考えております。このため、今後、ＮＨＫと連携して養育家庭制度のＰＲを実施し、効果的な広報活動を検討してまいります。
　また、従来行ってまいりました普及啓発活動につきましては、養育家庭がみずからの子育て体験を語りかける体験発表会を今年度四十七区市で開催いたしましたが、来年度は、土日開催を含めてさらに拡大するなど取り組みを一層充実させることによりまして、養育家庭の登録数拡大に努めてまいります。

山加朱美
　ぜひ一人でも多くの子どもたちが、養育家庭のもと、温かい雰囲気の中ではぐくまれますように、今後も取り組みを積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、母子家庭に対する支援について二点ほど伺わせていただきます。
　来月から、母子家庭に支給される児童扶養手当の一部支給停止が開始をされます。私もこれまで多くの母子家庭の方から切実なお話を伺いまして、我が自由民主党といたしましても、国に対し強く働きかけを行ってまいりました。都議会としても国に意見書を提出してまいったわけでありますが、その結果、一部支給停止の対象は、就業意欲が見られない場合にのみ手当支給額の二分の一を支給停止するという限定的なものにとどめることができました。
　しかし、母子家庭の方々の経済的な厳しさは依然として変わりません。母子家庭の収入を大きく左右するものの一つとして、養育費の問題があると思います。
　さきの調査によりますと、離婚した母子家庭のうち、養育費の取り組みをしているのは四割に満たず、現在も支払いを受けているのはわずか一九％にとどまっているといわれております。こうした家庭で育つ子どもたちの健全な成長を考えましたときに、養育費に関する問題は大変深刻であります。
　国は昨年、養育費相談支援センターを開設し、大変多くの相談が寄せられていると聞いております。ぜひとも都でも取り組むべき課題だと思いますけれども、母子家庭における養育費の問題について、都として今後どのように取り組みを行っていくのか、所見を伺います。

吉岡少子社会対策部長
　都におきましては、女性相談センターにおきまして、離婚等に関する相談や生活支援に係る相談など、女性のさまざまな相談に応じておりまして、その中で養育費に関する相談にも応じてまいりました。
　さらに、平成二十年度から新たに、東京都母子家庭等就業・自立支援センターにおきまして、養育費の算定や取り決め、履行等の実務に精通した家庭裁判所調査官経験者を養育費専門相談員に委嘱いたしまして、養育費に関する相談に専門的に対応してまいります。
　また、母子家庭のさまざまな相談に応じる区市の母子自立支援員などを対象に、養育費に関する研修を実施いたしまして、地域での相談体制の充実を図ってまいります。

山加朱美
　次に、母子家庭の自立については、養育費の問題とともに就業支援も重要な課題であるわけでありますが、都には、就業支援について大変多くのノウハウを持つ産業労働局があります。私は、母子家庭の就業支援についても、福祉保健という枠にとどまらず、こうした関係部局と積極的に連携を図っていくべきと考えています。
　この点で、二十年度予算において、東京しごとセンターとの連携によるひとり親家庭への相談体制の充実を行うとしているのは大変意義があると思いますけれども、その内容について伺います。

吉岡少子社会対策部長
　母子家庭の場合には、中には就業経験の乏しい方もいらっしゃいますので、きめ細かな相談や講習会の利用等によりまして就業の促進を図ることが必要であるというふうに考えております。
　このため、平成二十年度より、東京しごとセンターと同じ建物に母子家庭等就業・自立支援センターの相談部門を移転いたしまして、しごとセンターで行っているセミナーやキャリアカウンセリングなどの就労支援サービスを速やかに受けられる体制をつくりまして、利用者の利便性を高めてまいりたいと考えております。
　また、平成二十年度から、利用者が相談しやすいよう土曜日にも開館することにいたしまして、ひとり親家庭への就業支援を一層推進してまいります。

山加朱美
　母子家庭に対しては、経済的支援、子育て支援、就業支援など、大変幅広い支援が必要であることはいうまでもありません。
　今後とも、ぜひ都の持つすばらしいノウハウを十分に活用していただきまして、支援策を充実させていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

出典：厚生委員会速記録第四号https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/welfare/2008-04.html

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