議会質疑

山加朱美
　私からは、都立病院の看護師確保対策について何点かお伺いをしたいと思います。
　今定例会には、小児総合医療センターや多摩総合医療センターの開設に向けた条例改正案が上程をされております。多摩の地域に、我が国でも屈指の小児医療、そして周産期医療の拠点が誕生することになり、その完成が大変待たれるわけでありますが、新センターの力を十二分に発揮するためには、当然医師や看護師等の医療人材が、質、量ともに確保されていなければならないことはいうまでもないことであります。
　とりわけ診療の補助や療養上の世話を行う看護師は、患者さんにとっては最も身近な存在であり、その確保が極めて重要であります。しかし、この看護師については、今、我が国は全国的に深刻な不足状況にあることは、都民の皆さんも、そしてここにいらっしゃる皆さんも周知の事実であります。こういう厳しい状況の中で新たなセンターを開設するためには、必要な看護師を十分に確保していくには思い切った対策が必要になるわけでありますが、こうした観点から、我が党は、さきの四定一般質問では私から、また本定例会でも我が党代表質問でこの看護師の確保対策についてただしたところであります。
　そこで、改めてこれまでの看護師確保に向けた本部の取り組みとその成果について、お伺いをいたします。

及川経営企画部長
　看護師の確保につきましては、ただいま理事ご指摘のとおり、全国的に大変厳しい状況にございまして、都立病院もその例外ではございません。
　特に、来年三月の多摩総合医療センター、小児総合医療センター開設に向けましては、相当数の看護師を確保しなければなりません。現在、病院経営本部及び各都立病院の総力を挙げてその対策に取り組んでいるところでございます。
　そこで、これまでの取り組みでございますが、まず、採用活動の強化といたしまして、平成十九年度に短大卒程度の看護学生を対象とするⅡ類試験の年齢制限を、四十歳未満から四十五歳未満に拡大したことを皮切りに、本年度は専門試験の廃止による受験負担の軽減や地方選考、これは仙台と新潟の二カ所でございますが、こうしたことなどによりまして受験機会の拡大を図っているところでございます。
　また、定着対策といたしましては、平成十八年度から実施しております新卒看護師臨床研修制度の全病院への拡大、認定看護師や専門看護師の資格取得支援、育児短時間勤務制度の導入、院内保育室の二十四時間化、そして、看護師からニーズの高い二交代制の勤務の導入など、多種多様な取り組みを行ってきております。
　この結果、本年一月に実施をしました看護師の中途採用による試験がございますが、昨年同時期の採用試験のほぼ三倍に当たります約七十名の採用予定者を見込みます一方で、定年退職者を除く一般退職者数が前年度を二割程度下回る見込みであるなど、こうした取り組みの成果は着実にあらわれつつあるというふうに考えております。

山加朱美
　報道によりますと、国は、医師と同様に、卒後の新人研修の制度化の検討を始めたようでありますが、都立病院では、既に十八年度から全病院で新卒の看護師臨床研修制度を導入しているわけですね。
　このように病院経営本部として、看護学生や現職看護師のニーズを十分に把握しながら、これまでさまざまな取り組みを行ってきた結果、今ご答弁にあったように、看護師採用試験では、昨年同時期のほぼ三倍に当たる採用予定者を見込める、また、離職率は前年度を下回る見込みである。私は、これは一定の手ごたえを感じているということは、今後の取り組み次第では、さらなる確保と定着がもっともっと期待できることを示唆しているものと考えます。
　ところで、この看護師養成については、年々看護系大学が増加しつつあると聞いております。大学卒業者を視野に入れた採用活動の強化も必要ではないかと考えるわけであります。
　また、最近の看護学生は、将来の看護に対するみずからのビジョンが大変明確で、就職先についても、例えばがんの看護を学びたいとか、小児医療に携わってみたいという観点から、明確なビジョンを持って病院を選ぶ傾向にあると聞いております。
　今後、こうした看護学生や看護師のニーズを踏まえた取り組みを強化していくべきと考えるわけですが、来年度、この看護職員の採用方法を大幅に改定すると伺っております。こうした点も含めまして、来年度に予定する具体的な確保対策についてお伺いをいたします。

及川経営企画部長
　来年度の採用方法の改正及び具体的な確保策についてでございますけれども、まず、大学卒業程度の看護学生を対象といたしますⅠ類につきましては、受験の負担を軽減し、少しでも多くの方に受けていただくというために、教養問題の数を半減化したり、専門試験の簡素化、論文の廃止、対象年齢の引き上げを行うとともに、新たに看護・助産師の経験者を対象とする選考を実施したいと考えております。
　また、Ⅱ類の採用につきましては、試験実施時期を従来の九月から七月、八月、九月と早期化及び複数回化し、機会の拡大を図るほか、地方都市での試験も、昨年の仙台、新潟の二都市から、札幌、青森、仙台、新潟、福岡の五都市に拡大する予定としております。
　こうした試験方法の大幅な改正に加えまして、都立病院は、先生もご指摘のように、例えばがん医療であるとか、救急医療、小児医療、精神科医療等々、それぞれの強みがございますことから、病院が独自のパンフレットやホームページを作成しまして、看護学生に各病院がみずから病院の魅力を直接訴えていくなど、本部と病院とが一体となった取り組みを進めているところでございます。
　このような採用方法の大幅な改正を行うとともに、医療現場からの要望の高い七対一看護基準での人員配置や二交代制勤務の導入拡大などについて、精力的に引き続き取り組んでいきたいと考えております。

山加朱美
　制度面の改正、また病院の独自性を積極的に打ち出す来年度の取り組み、非常に壮大な試みであり、そうした取り組みは、我が党としても、今後もしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
　そして、この勤務環境の改善、採用方法の改正等により、これまで以上に看護師の確保、定着を進めることが期待できますが、さらに、資格職である看護師については、医師や薬剤師などとの適切な役割分担をもっともっと進めることが重要だと考えます。医師は診療に、また看護師は診療の補助と療養上の世話に、そして薬剤師は薬の調剤業務や飲み薬等の服薬指導に専念し、また書類作成等の周辺業務は医療クラークが担う。こうしたそれぞれの適切な役割分担は、今後都立病院が提供する医療の質を一層高めるとともに、医療従事者の資質の向上にも大きく寄与するものと考えるわけであります。
　私は、さきの四定一般質問で、現在の看護師を取り巻く状況を踏まえた確保対策を展開する必要があると指摘をさせていただいたわけでありますが、その際、本部長は、看護師がより専門性を発揮できる勤務環境を整備していくとご答弁されました。
　そこで、看護師が専門性を発揮できる勤務環境整備のためにどのような対策を講じているのか、お伺いをいたします。

及川経営企画部長
　専門性を発揮できる勤務環境の整備についてでございますが、理事ご指摘のとおり、専門職でございます医師や看護師がチーム医療を行いながら、それぞれの専門性を発揮できる勤務環境を整備することは、良質な医療サービスの提供を行う上で非常に重要でございます。と同時に、専門性をさらに高めることにも大きく寄与するものであるというふうに考えております。
　こうした観点から、本部では、今年度、看護業務を中軸とする業務改善検討を行ってまいりました。検討は、看護周辺業務である食事、環境、内服薬、注射等三十四項目に及び、その結果、薬剤科関連業務、看護補助業務、医療クラーク業務など役割分担の適正化を図るため、必要な人員、予算を計上したところでございます。
　具体的には、抗がん剤ミキシングの一〇〇％薬剤師実施のための薬剤師の十七名、それから、医療機器管理充実のための臨床工学技士五名、シーツ交換等の療養環境整備のための委託拡大、医療クラーク導入の拡大、さらに認定専門看護師養成、派遣の増員などといった対策を講じてきております。
　このような対策は、看護師が専門性をより発揮し、都立病院の医療サービスをさらに向上させるとともに、看護師の確保、定着対策にも大きな効果が発揮されるものというふうに考えてございます。

山加朱美
　今のご答弁で、本部と病院とが一体となって看護師の確保に向けて新たな取り組みを強力に進めようとしていること、十分理解はできました。役割分担の適正化によって、それぞれの職種が専門性を発揮すること、これは患者さんにとっても良質な医療が提供されることにつながるわけであります。こうした取り組みを通じて、看護師の定着、確保が今後一層進むことと同時に、患者サービスのさらなる充実を私は大いに期待するものであります。
　そこで、最後に、こうした取り組みの先頭に立つ病院経営本部長に、看護師確保に向けた、都民に向けた大変力強い本部長の決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。

中井病院経営本部長
　小児総合医療センター、そして多摩総合医療センターの開設、来年三月ということで、間近に迫ってきたわけでございます。こうした現下の状況の中で、優秀な医療人材を確保し、その定着を図っていくということは、例年にも増して極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
　とりわけ看護師は、医師と並んで病院業務の基幹を担う職種でございますだけに、その充足状況が病院機能に与える影響は極めて大きいものがあるわけでございます。しかしながら、今日、看護師については、理事ご指摘のとおり、全国的に極めて深刻な不足状況にございます。
　私ども病院経営本部といたしましては、こうした状況を踏まえ、昨年度策定した第二次都立病院改革実行プログラムにおいて、看護師を初めとした医療人材の確保を最優先の課題に掲げ、先ほど経営企画部長が申し上げたとおり、さまざまな確保、定着対策に積極的に取り組んでまいりました。
　また、来年度は、こうした取り組みをさらに強化するため、看護師採用方法の改正や地方試験の実施、昨年度は二カ所で実施しておりますが、さらに地方試験の会場を拡大して、受験機会の全国的な拡大を図ってまいります。
　また、看護業務の見直し、それから、これからの看護師の業務の専門性が高まっていく、また、若い看護師の専門性志向が高まっているというような状況にかんがみまして、認定看護師や専門看護師の資格取得支援のための研修制度の充実をさらに図り、さらにライフワークに合わせた勤務ができるように、潜在看護師といわれる人たちの職場が安心して確保できるように、二十四時間保育の拡大など、広範な勤務条件の改善整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、理事の方から先ほどお話もございましたとおり、看護学生や若手看護師の意識の多様化というのが進んでおります。それは志す医療という面もそうでございますし、求める勤務条件という面でもそのような傾向があるわけでございます。
　こうしたことから、私どもといたしましては、病院経営本部だけがこういった取り組みをやっていくということではなくて、各都立病院一つ一つがそれぞれの持ち味を出して、募集活動、採用活動に取り組むということが肝要であろうという考えに立ちまして、都立病院がそれぞれに知恵を出し、工夫を出すという形で取り組みを進めているところでございます。
　具体的には、それぞれの都立病院、特色ある高度の専門的な医療をやっておりますので、それを直接学生や就職を希望する看護師さんたちにＰＲしてもらい、また、個々の勤務条件についても病院ごとに違いがございますので、そういったところも積極的にアピールをして取り組んでもらう。それによって、各病院への希望者というのがどんどん出てきますので、それを各病院に採用して、一緒に働く形をつくっていこうという取り組みを始めたところでございます。
　また、山加理事から、昨年四定一般質問でご指摘をいただきました七対一看護基準についてでございますが、七対一看護基準につきましては、看護師の確保、定着に大きく寄与するものであると同時に、患者サービスの向上にもつながるということから、私どもとしましては積極的に導入を図ってまいりたいということで、条件が整った都立病院からどんどん導入をさせていただきたいというふうに思っております。当面は大塚病院、そして広尾病院におきまして、二十一年度の早い時期に基準の取得を目指したいというふうに考えております。
　看護師は人の生命を預かる仕事であり、二十四時間ローテーション勤務の中で、常に細心の注意を求められる過酷な業務でございます。このため、全国的に看護師の離職率は高く、看護師不足に悩む医療機関は極めて多いわけでございます。都立病院でも毎年四百名を超える看護師が退職している実情にございまして、この補充を毎年行うだけでも容易なことではないというのが現状でございます。
　先ほど申しましたとおり、来年度はこれに加えて、多摩総合医療センターと小児総合医療センターという二つの大規模な医療機関の要員の確保が必要ということでございまして、病院経営本部にとっては極めて重たい、しかし、クリアしなければならない重要な課題が眼前にあるわけでございます。私どもとしましては、この課題に果敢に取り組むべく、病院経営本部、そして各都立病院がそれぞれに汗をかき、勉強して、一丸となってこの課題を突破できるよう、精いっぱい頑張っていく所存でございます。引き続きご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

出典：厚生委員会速記録第四号https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/welfare/2009-04.html

戻る