議会質疑

山加朱美
　私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、平成十四年度の各会計決算について意見の開陳を行います。

　十四年度決算は、実質収支が524億円の赤字となり、五年連続の赤字で、赤字額は前年度の百億円に比べ、大幅に拡大いたしました。

　また、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、前年の92.4％から三年ぶりに上昇し、96.9％に悪化しました。

　都財政の先行きは依然として厳しく、その再建はいまだ道半ばということが改めて明らかになりました。

　今後とも、先般発表されました第二次財政再建推進プランの柱に沿って、各施策並びに事業の背後にある中長期的課題や構造的な課題に取り組み、都民のニーズに柔軟かつ的確に対応できる、強固で弾力的な財政体質をつくり上げるよう、強く要望いたします。

　それでは、最初に知事本部関係について申し上げます。

　一、首都機能移転問題については、移転論議に終止符を打つため、国の動向を見きわめつつ、国が首都移転を撤回するよう、断固たる反対運動を展開されたい。

　二、アジア大都市ネットワーク２１については、各都市との共同事業を推進し、その成果を二十一世紀のアジアの繁栄と発展につなげていくよう取り組まれたい。

　次に、総務局関係について申し上げます。

　一、都政改革ビジョンＩに掲げた改革に着実に取り組むとともに、都民の信託にこたえ、さらなる内部努力の徹底に努められたい。

　二、区市町村の振興については、行政水準の維持向上を図り、地域の均衡ある発展を促進するため、施策の一層の充実に努められたい。

　また、多摩・島しょ地域の振興については、都市基盤整備の推進や地域特性を生かした諸施策を強力に推進されたい。

　三、三宅島の災害復旧、復興については、被災住民に対する積極的な生活支援並びに復旧、復興のための財政支援を拡充されたい。

　四、都民の防災意識や防災行動力の一層の向上を図るなど、総合的な震災対策を推進するとともに、ＮＢＣ災害等の重大事件、事故から都民の生命を守るため、危機管理体制の整備に努められたい。

　五、電子申請や電子調達などＩＴ化を推進するに当たっては、都民の視点に立った電子都庁の実現に努められたい。

　次に、大学管理本部関係について申し上げます。

　一、都立の新しい大学の構想を踏まえ、新大学は、大都市の課題に対応する学部構成とし、経営的視点を導入するとともに、都民にとって意義ある大学とされたい。

　二、新大学においては、産学公の連携をより一層推進し、また、社会人など正規学生以外にも学習の機会を提供していくなど、大学の社会貢献を積極的に推進されたい。

　次に、財務局関係について申し上げます。

　一、十四年度決算及びこれまでの財政再建の取り組みを踏まえ、第二次財政再建推進プランの着実な実施を図り、財政構造改革に全力で取り組まれたい。

　二、厳しい経営環境が続く中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体の活用などにより、中小企業の経営安定化への取り組みをさらに強化されたい。

　次に、主税局関係について申し上げます。

　一、国に対し、税源移譲を基本とした三位一体改革の早期実現及び都に不利益な財源調整措置の撤廃を強く求めるとともに、地方主権の時代にふさわしい税制のあり方について引き続き検討されたい。

　二、課税の適正化と滞納額圧縮のために、局を挙げての取り組みを継続するとともに、滞納整理に当たっては、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。

　三、固定資産税、相続税について、地価の高い大都市の実情を踏まえ、その仕組みやあり方を抜本的に見直すよう、国に強く働きかけられたい。

　次に、生活文化局関係について申し上げます。

　一、青少年を取り巻く環境の変化に対応し、青少年の自立支援や社会性を育成するための施策の展開に努められたい。

　二、私学助成については、都議会における私立学校助成に関する決議を踏まえ、厳しい財政状況にあっても、各種助成制度の充実に努められたい。

　三、都民の文化創造環境の整備を図るとともに、東京の魅力と活力を高める文化施策を推進されたい。

　四、家庭内暴力に関する総合対策の推進を図り、男女平等参画社会の実現に向けた施策を一層推進されたい。

　次に、都市計画局関係について申し上げます。

　一、東京の新しい都市づくりビジョンに基づく政策誘導型都市づくりのさらなる展開を図られたい。
　特に、東京のしゃれた街並みづくり推進条例を活用し、民間の発意を生かしつつ、都市機能の高度化や都市環境の改善を図るなど、首都東京の再生を積極的に推進されたい。

　また、用途地域の見直しや都市計画区域マスタープラン策定については、地元区市町村と十分に協議し、地域ごとの課題への対応策とともに、長期的視点に基づく地域の将来像を明らかにされたい。

　二、東京圏全体の一体的な機能発揮を図るために、外環など三環状等の広域幹線道路ネットワークの形成及び鉄道等公共交通網の整備を積極的に推進されたい。

　また、羽田空港の再拡張、国際化については、引き続き国に対し早期事業化を求められたい。

　三、建築安全条例により創設した新たな防火規制について、建築物等の耐震性の強化や密集市街地の不燃化を重点的に推進し、災害に強い市街地の整備を積極的に推進されたい。

　四、首都圏の再生を図り、魅力ある都市づくりを推進するため、緑やオープンスペースを充実するとともに、良好な都市景観の形成を図るなど、豊かな都市環境の創出に努められたい。

　次に、環境局関係について申し上げます。

　一、環境に配慮した都市づくりの観点から、各局と連携し、ヒートアイランド対策や地球温暖化対策を一層推進されたい。

　また、東京の緑の回復と保全を図るため、屋上等の緑化や緑地の保全に努められたい。

　二、本年十月から開始されたディーゼル車規制の円滑な推進を図るために、事業者に対する細やかな指導と中小零細事業者への経済的支援の継続を進め、大気汚染の改善を促進されたい。

　三、ダイオキシン類などの有害化学物質対策や土壌汚染対策については、都民の健康の確保が図れるよう、環境基本計画に定めた諸施策を着実に進められたい。

　また、産業廃棄物の適切な処理に向け、総合的な取り組みを推進されたい。

　次に、福祉局関係について申し上げます。

　一、利用者本位の新しい福祉の実現に向け、包括補助制度を通じて区市町村の福祉改革への主体的な取り組みを促進するなど、実効ある改革の推進を強力に進められたい。

　二、高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、痴呆性高齢者グループホームを初めとした多様な住まい方の整備に努めるとともに、介護予防や在宅サービスの普及促進など、施策の充実に努められたい。

　三、児童の健やかな育成に向け、子育て家庭に対する支援、相談体制の強化や養育家庭制度など家庭的養護の充実を図るとともに、きめ細やかな保育対策を推進されたい。

　四、支援費制度が適正に運営されるよう区市町村の支援に努めるとともに、障害者が地域で自立して生活できるよう、入所施設の地域生活支援機能強化を初め、生活寮や通所施設など、地域生活を支えるサービス基盤の拡充を図られたい。

　次に、健康局関係について申し上げます。

　一、町村が実施する小児初期救急医療事業に対し、地域の実情に応じた支援を推進するとともに、不足が懸念されている小児科医師の確保対策を講じるなど、小児医療水準の向上に努められたい。

　二、東京発医療改革の柱である患者中心の医療を一層推進し、保健医療全般にわたり患者中心、都民本位の施策展開に努められたい。

　三、感染者が都内に二十万から三十万人いるといわれているウイルス肝炎について、予防、早期発見から早期治療につなげるため、ウイルス肝炎総合対策を着実に推進されたい。

　四、都民の食品に対する不安、不信を解消するため、都民とのリスクコミュニケーションの充実を図るとともに、生産から消費までの一貫した食品安全確保対策の一層の強化を図られたい。

　次に、産業労働局関係について申し上げます。

　一、創業の支援や製品技術開発への支援、知的財産活用への支援など、意欲的、創造的な事業活動を支援するための環境の整備を積極的に推進し、活力ある産業の振興に努められたい。

　また、商店街事業への支援策の拡充、拡大を図られたい。

　二、各種融資制度の柔軟な活用や融資条件の緩和など、制度融資の充実を図るほか、資金調達手段の多様化を進め、中小企業の経営の安定に努められたい。

　三、経済効果の大きい観光産業の一層の充実に努められたい。

　四、都市農業への支援や農業生産基盤の整備強化を図るとともに、林業経営の安定、森林保全施策の充実、資源管理型漁業の推進などに努められたい。

　五、求人開拓を積極的に行い、雇用機会の確保に努めるとともに、求人需要の変化に対応した技術専門校の効率的、効果的な運営を推進し、離転職者に対する多様な職業訓練機会の拡充を促進されたい。

　次に、住宅局関係について申し上げます。

　一、民間住宅施策については、分譲マンションの建てかえ支援や都市の活力を支える形成期ファミリー世帯の居住支援など、総合的な対策を推進されたい。

　また、都市防災の見地からも、木造住宅密集地域の整備などを促進されたい。

　二、都営住宅制度の抜本的改革に積極的に取り組み、一層の効率的、公平な運営に努められたい。

　都営住宅の建てかえに当たっては、民間活力の活用を図るとともに、地域の活性化に寄与する視点に立って推進されたい。

　次に、建設局関係について申し上げます。

　一、都市の骨格を形成する基幹道路及び地域幹線道路や山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を促進されたい。

　特に環状第八号線や調布保谷線等の幹線道路網を重点に整備を図られたい。

　あわせて、多摩川原橋等の多摩川中流部橋梁の整備を推進されたい。

　二、道路と鉄道との連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら事業の早期完成に努められたい。

　三、交差点すいすいプラン100及び歩行者や自転車がともに安全に通行できるような広い歩道の整備を促進されたい。

　四、都市型水害の解消を図るため、中小河川の護岸整備を推進するとともに、調節池の設置など、総合的な治水対策を推進されたい。

　また、スーパー堤防や隅田川のテラス整備を推進されたい。

　五、多摩ニュータウンにおいては、多摩自立都市圏の形成に向け、総合的な都市機能や自然と調和した良好な住まい環境を整えたまちづくりを推進されたい。

　次に、港湾局関係について申し上げます。

　一、東京港を国際貿易港としてさらに発展させるため、省庁間にまたがる行政手続の簡素化や規制緩和、港湾物流サービスのＩＴ化などに努められたい。

　二、外貿コンテナふ頭の整備や東京港臨海道路等の整備に努め、港湾機能の充実を図られたい。

　三、密輸、密入国、テロ行為など、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処するため、東京港の保安対策に積極的に取り組まれたい。

　四、島しょの港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組むとともに、離島航路、航空路補助の充実に努め、航路及び航空路の維持に万全を期されたい。

　次に、教育庁関係について申し上げます。

　一、児童生徒の健全な育成を図り、思いやりと規範意識を涵養する施策を積極的に推進されたい。
　また、基礎、基本的な学力の向上を図るとともに、一人一人の個性や能力を伸ばす教育に努められたい。

　二、都立高校の改革については、学校関係者や都民の理解を得て、新しいタイプの高校の設置など、都民に信頼される学校づくりのための施策を着実に推進されたい。

　三、教員の資質、能力の一層の向上を図るとともに、校長のリーダーシップに基づく学校経営を支援する施策を積極的に進められたい。

　次に、警視庁関係について申し上げます。

　一、組織犯罪対策、来日外国人犯罪対策等、複雑多様化する犯罪事象や空き交番対策に対処するため、必要な警察官の増員を図られたい。

　二、密入国者や不法滞在外国人に対処するため、関係機関と一層の連携を図り、取り締まり対策を強化するとともに、国際犯罪組織、暴力団の壊滅に向けた組織犯罪対策を推進されたい。

　三、地域住民が安心して住める犯罪のないまちづくりを推進するため、街頭活動を強化するとともに、地域警察活動を積極的に支援するため、情報発信やＩＴを活用したシステムの導入等を図られたい。

　四、深刻化する少年犯罪を抑止し、子どもを犯罪から守るため、効果的な街頭補導活動を展開するとともに、各種対策に必要な資器材の整備を図られたい。

　五、交通事故を防止し、慢性的な交通渋滞を解消するとともに、排気ガス等による交通公害を抑止するため、総合的かつ集中的な交通安全対策を推進されたい。

　次に、東京消防庁関係について申し上げます。

　一、複雑多様化する災害に対し万全の体制で対応できるように、消防車両や装備資器材等を充実されたい。

　二、救急業務の高度化を図るため、救急救命士に対する教育訓練の充実を図るとともに、増大する救急需要に対応するため、救急隊や救急資器材の増強を図られたい。

　三、住宅火災を予防し、減少させるため、防火意識を高揚させるなど、都民の安全確保のために最善を尽くされたい。

　四、耐震性にすぐれた消防署所、防災員宿舎及び消防団本部等の整備を図るなど、活動拠点施設の充実強化を図られたい。

　最後に、新しい都民ニーズにこたえ、東京の活力を取り戻すためには、一日も早く都財政を再建しなければなりません。

いずれにしても、第二次プランの計画期間であるこれからの三年間を、集中的に都政を構造改革する機会ととらえ、徹底した取り組みが必要であることは論をまちません。

　我が党は、都民のための政策を着実に実行し、東京の再生を実現する都政を確立するとともに、都民の安全と安心を確保するため、最大限の努力をしてまいることをお約束し、我が党を代表いたしましての意見開陳を終わります。

出典：各会計決算特別委員会第四号https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/special-accountiong/2003-22.html


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