議会質疑

山加朱美
今日、三月十八日、五十八年前の三月十八日に、岡山県立盲学校の前に初めての点字ブロックが敷かれた日、今日は点字ブロックの日といわれています、皆さんご存じだと思いますが。五十八年の年月を経て、この点字ブロックは世界各地に広がり、視覚障害者の社会参加に大きな役割を果たしています。日本から発信をされた点字ブロックが世界中に広がり、私は、日本人の一人として大変誇りを持っているところでございます。
　さて、今年の秋には、東京で初めてのデフリンピックが開催をされるわけであります。国内外から多くの聴覚に障害のある方がこの東京にいらっしゃいます。私も、六十五デシベルをちょっと超えてきましたので、もうほとんどが高度難聴なんですが。障害に至る一歩手前の聴覚障害の方は、音がねじれたり、ある一定の音が聞こえなかったり、大変不自由な思いをされていることと思います。それは、外からは分かりません。
　また、聴覚のことに関しましては、自分自身も本人が聴覚障害という当事者でありますので、しっかりと深く、日を改めて皆様方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今日は、この聴覚障害の方も対象となっている配慮のマーク、ヘルプマークであります。このヘルプマーク、私が、二〇一二年予算特別委員会で、当時は、私自身は足に障害を抱える人工股関節挿入、その不自由さから自分自身の体験をもって提案をさせていただきました。
　東京都はそれを受けて、具体的にこのデザインを決めて発信をしていただいたわけであります。二〇一二年に東京都が発信をし、五年後の二〇一七年、ＪＩＳ、これは数十年ぶりだったと思いますが、ＪＩＳの日本の、我が国の福祉マークに追加をされたわけであります。私は、全国共通の福祉マークとして、ＪＩＳに採用されたヘルプマークが大きく育ったこと、所管局皆様方のご尽力があったこと等、心から敬意と感謝を改めて申し上げたいと思います。
　昨年度は、国会でも超党派によるヘルプマーク推進議員連盟が設立をされました。この際、点字ブロックに次ぐ日本から発信をされた世界共通の福祉マークとして、ヘルプマークの日を定め、さらに啓発に力を注ぐべきだと、私は思っております。
　都はこれまで、ホームページ等でヘルプマークを広く周知するほか、駅や公共施設等へのポスターの掲示、電車、バスにおけるステッカーの表示など、様々な取組を行ってくれました。しかし、まだ認知度が一〇〇％に至っておりません。
　さらなるヘルプマークの普及啓発を図る、令和七年度の取組について、ヘルプマークの提案者としてお伺いしたいと思います。

加藤障害者施策推進部長
　来年度は、デフリンピックの開催に合わせまして、ファミリー層や若者が集まる商業施設で実施するイベントにおきまして、ＰＲ動画を活用し、外見からは分からなくても援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマークの意義を紹介することや、障害の疑似体験などを実施いたします。
　また、新たにヘルプマークの日を定め、ＳＮＳ広告を活用した普及啓発を集中的に実施し、若い世代に対してさらなる認知度向上や、理解促進を図ってまいります。

山加朱美
ありがとうございます。ぜひ、ヘルプマークの日を、幾つか候補の日があると思うんですが──私は、この東京から発信された福祉マークが全国に広がり、日本の福祉マークとして認知をされました。配慮の必要な当事者の皆さん、またヘルプマークを広げようとご尽力をくださった様々な各地のボランティアの皆さん、一人一人のやはりつながりがあって全国に広がったこと、この事実も否定してはならないと思います。多くの市民力で全国に広がったと私は思っております。
　そして、二〇一七年七月二十日、ＪＩＳの福祉マークに追加をされたわけであります。ＪＩＳ化によって全国に普及されることが期待をされたからこそ、七月の二十日、二〇一七年にこのヘルプマークはＪＩＳの福祉マークに追加をされたわけであります。
　ヘルプマークの日を制定するならば、私は、ヘルプマーク提案者として、七月の二十日をご推薦しようと思っております。どうか最適と思いますので、ご考慮よろしくお願い申し上げます。
　次に、車椅子マークで知られる、正式名称は国際シンボルマークであります、一九六二年国際リハビリテーション協会が制定をした世界共通のピクトグラムであります。障害者用駐車場にも路面塗装されていますので、皆さん、一度はご覧になったことがあると思います。しかし、これ、中には、車椅子のマークなので、車椅子の方のみと誤解をしている方が大変多いんですが、障害手帳を有する全ての障害者が対象であります。
　私は、かねてより、この三・五メートル以上の幅がある障害者駐車区画について、本当に必要とする人が利用できるように、適正利用の取組をぜひとも確実に進めていただきたい、重要であると、このことを申し上げてまいりました。
　適正利用の取組の一つとして、高齢者、妊産婦の、障害手帳を有しないけれども移動に配慮が必要な人、障害手帳を持っている方は障害者駐車スペースに止めることができるわけでありますが、この優先駐車区画を整備していくことが、やはり適正利用の取組の一つとして重要であろうと思います。
　昨年の事務事業質疑でも、拡充の取組について要望したところでありますが、迅速にこの都議会の地下駐車場、ヘルプマークを路面に塗装した、大変分かりやすい優先駐車区画が設けられました。ありがとうございます。この優先駐車区画の整備は、配慮の必要な方が安心して社会参加をする上で、大変重要なものであります。
　今後も、優先駐車区画を拡充していくことが必要でありますが、優先駐車区画の拡充に向けて、令和七年度どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

渋谷事業調整担当部長
都は、身近な公共施設等において、優先駐車区画の設置が進むよう、障害者や高齢者、妊産婦等、移動に配慮が必要な方が利用できる旨の表示を、車椅子使用者用の区画とは別の色で床面全体を塗装し目立たせるなど、優先駐車区画の設置に取り組む区市町村に対し、包括補助により支援をしております。
　今後、床面塗装やヘルプマーク等を明示した優先駐車区画用の標識の利用による優先駐車区画の設置について、庁内に改めて周知するとともに、福祉のまちづくり区市町村連絡会議や事業者団体等連絡協議会などの機会も活用し、積極的に働きかけてまいります。
　さらに、今年度配布いたしました優先駐車区画用の標識を増刷しまして、事業者団体連絡協議会を通じて配布するほか、都有施設や区市町村にも追加配布してまいります。

山加朱美
ありがとうございます。路面塗装されますと、大変分かりやすく、ぜひご尽力をお願いしたいと思います。
　今のご答弁の中でも、車椅子使用者用の区画とありましたけれども、正しくは車椅子を含む障害者用の区画ですので、ぜひともこちらも認識の方よろしくお願い申し上げます。
　余談ですが、この車椅子の日は──これもあるんですね、車椅子の日、三月一日。車椅子に乗っている皆さんが様々な支援ツール、皆さんが考え、そして車椅子で社会参加ができる、そのことに喜び感謝をする日、これが三月一日、車椅子の日とされております。ぜひ、ヘルプマークの日も負けない適正な日を決めていただきたいと思います。
　次、最後の項目ですが、私の地元練馬区では、昨年六月、新たに練馬児童相談所が開設されました。東京都の児童相談所、練馬区の子供家庭支援センターと同じ施設内に設置をされたわけであります。
　児童虐待の相談件数が過去最多、増加する中で、都と区が緊密な連携を図り適切に対応していく整備が整ったことを、高く評価をしたいと思います。 　一方で、虐待を受けた体験などから、情緒面での課題を抱え、特別な対応が必要になる子供たちが大変増えています。こうした子供たちを受け入れて専門的な対応を行う連携型専門ケア機能モデル事業が、私の地元練馬区内にある石神井学園で実際実施をされております。
　連携型専門ケア機能モデル事業は非常に重要な取組であると考えますが、まず本事業の概要、実績についてお伺いいたします。

西尾子供・子育て支援部長
都は、平成二十七年度から、虐待などにより重い情緒障害や行動上の問題を抱える児童に対しまして、生活、医療、教育の各部門が連携して一体的に支援を行います連携型専門ケア機能モデル事業を都立石神井学園内で実施しております。本事業には、生活支援部門に福祉職及び心理職、医療部門に非常勤精神科医を配置しているほか、教育部門につきましては、練馬区が施設内に特別支援学級を設置しております。
　具体的な支援といたしましては、愛着の再形成が可能である小学生を対象といたしまして、児童養護施設等での集団生活が難しくなった場合に、一定期間を本事業で受け入れ、生活、教育、医療の三つの部門が定期的に合同でケース会議を行い、アセスメントを共有した上で、個々の児童の特性に合わせた専門的な支援を行っております。
　平成二十七年度から令和七年二月末までに三十三名が入所し、二十九名が退所しております。

山加朱美
練馬区教育委員会の協力も得まして、三つの部門が一体的に子供たちの状態に合わせた専門的な支援を行うことが非常に画期的であると思います。私の地元の練馬区の前川区長は、私が初当選をしたとき、ちょうど山口局長の席に座っていらっしゃいました福祉局長でいらっしゃいますので、様々な福祉の政策に精通していらっしゃいますので、ぜひしっかりと支援をお願いしたいと思います。
　また、平成二十七年度、この事業開始以来、モデル事業として実施をされてきたわけでありますが、ケアニーズの高い児童への支援の充実に向けて、今後、この事業をどのように展開をしていくのかお伺いいたします。

西尾子供・子育て支援部長
都は、石神井学園のほか、学校や児童相談所など事業関係者で構成いたします検証委員会を設置し、事業の運営状況や課題等を整理した上で、今後の展開を検討してまいりました。専門的な支援によりまして、受入れ児童の多くが集団生活を安定して送れるようになり、元の施設に戻り、通学が可能となるなどの効果が見られたことから、来年度、本事業を本格実施いたします。
　本格実施に当たりましては、対象児童の要件を拡大し、施設に入所を経ずに一時保護からの受入れも行うこととするほか、これまで確立した独自の支援ノウハウについて、実践報告会等を通じまして、都内の児童養護施設や学校等に還元してまいります。

山加朱美
ありがとうございます。来年度から本格実施が開始されるということであります。今後も、ケアニーズの高い児童への支援をぜひ充実していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。



出典：令和7年厚生委員会　本文 2025-3-18
https://www.record.gikai.metro.tokyo.lg.jp/188435?Template=document&Id=19698#one:153

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